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来年の確定申告に向けて【番外編】セルフメディケーション税制

来年の確定申告に向けて【番外編】セルフメディケーション税制

 

平成29年1月1日から、医療費控除に「セルフメディケーション税制」という新しい制度が導入されました。

従来の医療費控除では、1年間に支払った医療費や薬の購入代が10万円(*1)を超えないと適用できませんでしたが、このセルフメディケーション税制では、年間12,000円を超える医薬品の購入で、税金が安くなります。

(*1)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

この制度を使って申告するのは来年(平成29年分)からですが、今から制度の概要を理解して、どのような医薬品が対象になるのかを把握しておきましょう。

来年の確定申告に向けて【番外編】セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは?

薬局やドラッグストアで、対象となる医薬品を1年間に12,000円超購入した場合に、所得から一定額を控除できるという制度です。

従来も医療費控除という制度がありましたが、こちらは年間10万円(*1)を超える医療費の支払いがないと利用できませんでしたので、大分使い勝手がよくなりました。

(*1)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

 

とは言っても、対象となる医薬品は限定されていて、病院に支払う医療費は対象になりませんので、通院が多い方は従来型の医療費控除を利用することになります。

もともとこの制度は、国の医療費負担の増加を抑制すること(削減)を目的としたものです。

つまりこの制度は、風邪などの軽い病気であれば、病院に行かずに市販薬で治療すれば、税金を安くしますよという制度と考えて頂ければ良いかと思います。

なおこの制度は、平成29年(2017年)1月1日から平成33年(2021年)12月31日までの特例制度となっています。

 

どんな人が対象になるか?

対象となる人

この制度の適用を受けることができるのは、次のような方です。

・年間12,000円を超えるOTC医薬品を購入した方

・その年に健康診断や予防接種を受けた方

なお、医療費控除と同様に、同一生計のご家族が購入した領収書も、まとめて申告することができます。
その場合は、申告する方が健康診断などを受診していればOKです。

 

対象となる医薬品

この制度の対象となる医薬品は、スイッチOTC医薬品と呼ばれるもので、医療用の医薬品から転用されたものが対象となります。
医療用医薬品とは、病院で使用される医薬品や処方箋薬のことを指します。

一般的にドラッグストアや医薬品で購入できる市販薬で、有効成分が多く含まれていて薬効が高いもの、とイメージしていただければ結構です。

平成29年2月14日現在、83成分1,600品目が対象になっているようです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

 

対象かどうかは、次のように判断します。

まず、薬局やドラッグストアに行くと、このようなマークが付けられていることが多いです。

さらにレシートには「セルフメディケーション税制の対象であること」が記載されることになっています。

なお、病院で処方箋を出してもらう医療用医薬品はセルフメディケーション税制の対象外ですが、従来型の医療費控除の対象にはなります。

年の途中では、まだ医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらが有利になるか分かりませんので、捨てずに保管しておきましょう。

 

従来の医療費控除との違い

繰り返しになってしまいますが、従来の医療費控除は、1年間の医療費(病院の診察代、調剤薬局やドラッグストアで購入した薬代などの合計)が10万円(*1)を超えないと、適用を受けることはできませんでした。

(*1)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

10万円という金額は、ケガや病気で入院したり、歯医者さんなどの自由診療を受けたり、出産などがないと普通は超えません。

今年から始まったセルフメディケーション税制は、対象となる医薬品は限られますが、年間の購入金額が12,000円超から対象になりますので、控除を受けられる可能性が高くなったのではないかと思います。

従来型の医療費控除と、セルフメディケーション税制の違いをまとめると次の通りになります。

なお、従来型の医療費控除と、セルフメディケーション税制は同時に利用することはできません。
どちらか有利な方をご自身で選択することになります。

 

従来の医療費控除とどちらがおトクか

従来型の医療費控除と、セルフメディケーション税制は、どちらか有利な方を選択することになります。

年末になったら実際にご自分の医療費を集計して試算していただきたいのですが、今回は簡単な目安だけをお伝えしたいと思います。

 

年間の医療費が10万円(*1)以下の場合

セルフメディケーション税制しか選択の余地はありません。

 

年間の医療費が10万円(*1)超の場合で、対象となるOTC医薬品の購入金額が12,000円以下の場合

この場合は、セルフメディケーション税制を適用できませんので、医療費控除を適用することになります。

 

年間の医療費が10万円超(*1)で、かつ、対象となるOTC医薬品の購入金額が12,000円超の場合

あくまで目安ですが、次のような関係になります。

※上記は年間所得が200万円以上の方の場合のざっくりとした試算ですので、実際に有利選択される際は、きちんと計算してみてください。

(*1)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

 

どれくらい税金が安くなるのか

この制度を利用すると、所得税・復興特別所得税・住民税が安くなります。

対象となる医薬品を年間60,000円(月5,000円)購入した場合に、どれくらい税金が安くなるかを所得金額ごとに簡単に試算してみると、次の表のとおりです。

 

今から準備しておくべきこと

来年の医療費控除・セルフメディケーション税制のために今からやっておくべきことは、次の3点です。

医療費の領収書をとっておく

先ほどご説明したように、市販薬のすべてがセルフメディケーション税制の対象となるわけではありません。

対象となるOTC医薬品は、このマークが付いたものか、レシートに「セルフメディケーション税制の対象医薬品であること」が記載されているものです。

年末にならないと、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらが有利か分かりません。

病院や薬局の領収書は、捨てずに保管しておくこと必要があります。

 

健康診断や予防接種を受ける

セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、予防接種や健康診断を受ける必要があります。

さらに、確定申告の際に、そのことを証明するための書類を添付または提示することになっています。
具体的には、予防接種を受けた時の領収書や、健康診断などの結果通知書・領収書などを添付することになります。

対象となるのは、次のようなものです。
・特定健康診査
・予防接種
・定期健康診断
・健康診査
・がん検診

 

さいごに

従来型の医療費控除に比べると、格段に利用しやすくなった制度ではありますが、そもそもスイッチOTC医薬品の購入額がそれ程多くない方にとって、労多くして安くなる税金は期待するほど多くないかもしれません。

特に、今まで確定申告をしていない方にとって、このためだけに面倒な確定申告をするのが躊躇われる気持ちも分かります。

それでも、少しでも家計の足しになるようであれば、ぜひチャレンジしてみてください。

 

こちらも参考にしてみてください。

<関連記事>
「来年の確定申告に向けて」

来年の確定申告に向けて①(概要編〜主な節税対策〜)
来年の確定申告に向けて②(青色申告の基礎)
来年の確定申告に向けて③(退職金や保険で節税する)
来年の確定申告に向けて④(法人成りを検討する)
来年の確定申告に向けて⑤(その他の節税対策)
今年の確定申告でも間に合う節税方法は?

 

 

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