私どもの事務所では、BIG４と呼ばれる国際会計事務所のひとつであるDeloitteメンバーファームの税理士法人（デロイト トーマツ税理士法人）において、国内外のグローバル企業に対して国際税務に関するアドバイスを行ってきた税理士が、実務における豊富な経験を基に、貴社の国際税務に関するご相談に親身になって対応致します。

弊社では、次のようなお客様に大変ご満足頂いております。

自社が税務について対策が必要かどうかご不明な場合には、ヒアリングにより課題点の洗い出しを行うことも可能です。

スポットでのご相談もお受けしております。

国際取引に関する税務についてお困りの際には、ぜひお問い合わせください。

 

海外取引に関するご相談

一定規模以上の会社であれば、多かれ少なかれ海外取引を行う機会はあるかと思います。

単純な取引であれば税務については何の対応もしなくて良いだろうという素人判断で、後になって大きな問題が生じてご相談いただくようなケースが多くあります。

実際に弊社にご相談いただいた会社様でも、税務調査などで指摘を受けるまで海外取引について税務について検討すら行なっていなかったり、対策をする必要性をご認識頂いていないことがほとんどです。

国際取引について税務の対策が必要かどうか自社内で判断するのが難しい場合には、弊社のヒアリングにより課題点の洗い出しを行うことも可能です。

今まで全く国際税務について検討したことがないというお客様は、検討や対策を後回しにしてしまうと、不要なキャッシュアウトやペナルティが科されてしまいます。

ぜひ早い段階でご相談ください。

 

 

弊社では、ブログで国際税務に関する情報を随時お伝えしています。
ご興味がありましたら、ぜひご購読ください。

【参考記事】
【国際取引の税務～概要編～】海外取引を行っている企業の方へ
【国際取引の税務～支払編①～】海外企業に支払いをする際に気をつけること
【国際取引の税務～支払編②～】源泉徴収の要否を判定する
【国際取引の税務～支払編③～】源泉徴収しないとどうなるか？
【国際取引の税務～支払編④～】源泉徴収の手続き（租税条約届出書、納付、法定調書）
【国際取引の税務～支払編⑤～】支払先から納税証明書の発行を依頼された場合
【国際取引の税務～支払編⑥～】租税条約による特例を受けるための手続き
【国際取引の税務～支払編⑦～】租税条約届出書を提出しなかった場合
【国際取引の税務～支払編⑧～】支払先から租税条約の適用を受けたいと言われたら
【国際取引の税務～支払編⑨～】租税条約届出書を外国法人の代わりに提出することはできるか？
【国際取引の税務～支払編⑩～】外貨建てで支払う場合の換算方法
【国際取引の税務～支払編・事例①～】海外に仕入代金を支払う場合
【国際取引の税務～支払編・事例②～】海外にロイヤルティを支払う場合
【国際取引の税務～支払編・事例③～】ソフトウェア開発の委託料を支払う場合
【国際取引の税務～支払編・事例④～】コンピュータの保守料を支払う場合
【国際取引の税務～支払編・事例⑤～】機械のリース料を支払う場合
【国際取引の税務～支払編・事例⑥〜】海外のデザイナーに支払うデザイン料
【国際取引の税務～支払編・事例⑦～】海外の大学教授や技術者に講演料を支払う場合
【国際取引の税務～支払編・事例⑧〜】外国人留学生をバイトで雇った場合
【国際取引の税務～支払編・事例⑨〜】外国法人等が所有する不動産を購入した場合
【国際取引の税務～支払編・事例⑩～】外国法人等が所有する不動産の賃借料を支払う場合 
【国際取引の税務～支払編・事例⑪～】税務調査で指摘されることが多いケース
【国際取引の税務～支払編・事例⑫～】海外から機械を輸入にした場合
【国際取引の税務～支払編・事例⑬～】機械の輸入に伴ってアフターサービスを受けた場合
【国際取引の税務～支払編・事例⑭〜】海外在住の個人に翻訳と通訳を依頼した場合
【国際取引の税務～支払編・事例⑮〜】海外のコンサルタントに支払う報酬
【国際取引の税務～支払編・事例⑯〜】免除証明書の提示を受けた場合
【国際取引の税務～支払編・事例⑰〜】インド法人に対して役務提供の対価を支払う場合
【国際取引の税務～支払編・事例⑱〜】海外の親会社に借入金利子を支払う場合
【国際取引の税務～支払編・事例⑲〜】海外の親会社に配当を支払う場合

 

※外国の企業から収入を受け取るケースにおける税務上の論点については、追って記事をアップする予定です。

 

租税条約届出書サポート

海外への支払いを行う企業は、支払いの際に源泉徴収が必要かどうかを検討して、適切な源泉徴収を行う必要があります。
租税条約を適用すると源泉徴収の減免（軽減や免除）を受けられるケースがあるため、海外取引を行う企業にとって、租税条約に関する知識は必須となります。

しかし、租税条約と国内法（日本の所得税法や法人税法など）では取扱いが異なりますし、個々のケースに応じて租税条約を適用できるかどうかの判定を行わなければならず、国際税務について十分な知識と経験がないと適切な対応をすることは大変困難です。

さらに、租税条約を適用するためには、支払う相手から租税条約届出書を作成・提出してもらわなければなりませんので、相手先への説明も必要となります。

上記とは逆に、海外から支払いを受ける際には、相手国に対して租税条約届出書等の書類（アメリカのW-8BEN-Eなど）を提出しなければならないケースもあります。
基本的には相手先からの指示に従って書類を作成して提出することになりますが、内容についてある程度の基礎知識を持って対応することが大切です。

 

弊社では、源泉徴収の有無の判断から、租税条約の適用可否判定、相手先への説明、租税条約届出書の作成までトータルでサポートさせて頂くことが可能です。

租税条約についてお困りの際は、ぜひお問い合わせ下さい。

 

 

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【参考記事】
【国際取引の税務～概要編～】海外取引を行っている企業の方へ
【国際取引の税務～支払編①～】海外企業に支払いをする際に気をつけること
【国際取引の税務～支払編②～】源泉徴収の要否を判定する
【国際取引の税務～支払編③～】源泉徴収しないとどうなるか？
【国際取引の税務～支払編④～】源泉徴収の手続き（租税条約届出書、納付、法定調書）
【国際取引の税務～支払編⑤～】支払先から納税証明書の発行を依頼された場合
【国際取引の税務～支払編⑥～】租税条約による特例を受けるための手続き
【国際取引の税務～支払編⑦～】租税条約届出書を提出しなかった場合
【国際取引の税務～支払編⑧～】支払先から租税条約の適用を受けたいと言われたら
【国際取引の税務～支払編⑨～】租税条約届出書を外国法人の代わりに提出することはできるか？
【国際取引の税務～支払編⑩～】外貨建てで支払う場合の換算方法

 

外資系企業の日本子会社（インバウンド）

外資系企業が日本でビジネスを行う場合には、合同会社などの子会社を設立したり、支店を開設することになり、日本でも法人税や所得税などの税務申告が必要となります。

グローバル企業の日本子会社については、日本法人とは異なる特有の税務論点があり、税務調査においても国税局や税務署の専門チームが対応することが多くあります。
そのため、一般的な税務知識だけでは適切な対応が難しいかと思われます。

弊社では、国際会計事務所のひとつであるDeloitteの税理士法人において、数多くの外資系日本法人に対して税務アドバイスや税務申告書作成のサポートを実施した経験を持つ代表税理士が、外資系企業に特有の税務論点を中心に貴社の税務会計をサポート致します。

 

 

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【参考記事】
順次更新情報をお知らせします。

 

海外進出サポート

海外に駐在員事務所・支店・子会社を設置しようとする場合には、その進出ステージごと（進出時・発展期・利益の還流・撤退時など）に、税務についての検討が必須となります。

日本と現地ではそれぞれ税法ルールが異なりますので、日本だけでなく現地の税務についても対応が必要です。
さらに税金の種類についても、法人税だけでなく、所得税や消費税、関税、現地特有の税金など、様々な観点から確認を行うことになります。

また、既に海外でもビジネスを行なっている場合には、二重課税が生じていないかどうかを確認し、もし二重課税になっている場合には、現地で課税されないような対応をするか、日本において二重課税の解消（外国税額控除）などの処理が適切に行えているかのチェックが必要となります。

弊社では、海外に進出している企業に特有の税務論点について、社内での検討が十分に行えているかどうかを確認し、検討不足の事項について必要な助言を実施致します。

 

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【参考記事】
順次更新情報をお知らせします。

 

その他国際税務に関するご相談

 

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【参考記事】
【税務相談】輸出する製品の譲渡が日本国内で行われた場合の消費税の取り扱い

 

料金例

スポット（単発）によるご相談

1回　30,000円～（税抜）

※基本的に、時間当たりのご請求（タイムチャージ）となります。ご相談をお受けする前に、検討等に必要となるおおよその時間数を見積もった上でご提示致します。

 

定期的なご相談（顧問契約）

月額　30,000円～（税抜）

※ご相談の頻度に応じてお見積り致します。毎月の定額報酬を抑えた上で、実際のご相談実績に応じて半年ごと又は1年ごとに精算を行うプランもございます。お問い合わせの際に、ご要望をお聞かせ下さい。

 

標準的なご相談料金例

 

法人税申告書作成

お見積り致します。

※貴社の取引の内容や、社内における資料の作成状況、経理担当者のご対応状況等に応じて、弊社でのサポート内容が異なります。

 

法人税申告書レビュー

お見積り致します。

※基本的に、時間当たりのご請求（タイムチャージ）となります。貴社の申告書や取引の種類、作成されている説明資料の準備状況などに応じて、必要となる時間数のお見積りを致します。