相続や贈与に関するご相談

相続税シミュレーション

 

相続に不安を感じていらっしゃる方へ

税制改正により相続税が大幅に増税されたことは、ニュース等でご存じの方も多いかと思いますが、いざご自身やご家族のこととなると、「そもそも相続税を支払う必要はあるのか?」「納税資金は充分か?」といったことを正しく把握されている方は多くないようです。

平成27年1月1日以降の相続については、大きく分けて次の2つの改正がされたことにより、相続税の申告をしなければならない人が大幅に増えることになりました。

「相続税が増える(税率アップ)」
「課税対象者が増える」

この大改正により、平成27年分の申告結果では、相続税の課税対象となる方は前年に比べて約2倍となっています。

この改正のポイントは、特に「課税対象者が増える」ことにあります。
いわゆる「基礎控除額の引き下げ」により、従来は相続税が関係なかった方についても、課税対象となる可能性が広がったことになります。

例えば、相続人が配偶者と子供2人の場合、改正前は財産額8000万円までは相続税が課税されませんでしたが、改正後は財産額4800万円を超えると相続税の課税対象となります。
結果として、基礎控除額は40%も引き下げられることとなり、改正前と比べて約2倍の方が相続税の申告を行うことが必要となりました。

このような状況で何も対策を行っていないと、いざ相続税の申告をする場面になって、あまりにも税金が多くてご遺族が困ってしまうようなケースは少なくありません。
納税資金を確保し、次世代に財産を遺すためにも、相続シミュレーションにより納税予測と早めの事前対策を行うことが大変重要となります。

相続に不安を感じていらっしゃる方は、まずは無料の初回面談をお申込みください。
簡単なヒアリングにより、相続税が掛かるかどうかの簡易診断を実施します。
その上で、ご要望に応じて、相続税額の試算(シミュレーション)や節税対策プランニングといったサービスをご案内させて頂きます。

初回面談は無料です。
早めの事前対策をするためにも、まずはご相談ください。

 

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次のようなお悩みはありませんか?
□ そもそも相続税が掛かるのか分からない

□ 相続税がいくらになるのか事前に知りたい

□ 納税資金が足りるかどうか不安・・・

□ 親の財産がどれくらいあるのか把握していない

□ 節税対策が必要と言われているけど、何をしたら良いのか分からない

 

シミュレーションの流れ

※初回ご面談時に、相続税が掛かるかどうかの簡易診断を実施致します(無料)。

 

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料金のご案内

 

お客様の声

シミュレーションをご利用頂いたお客様よりご感想をいただきましたので、ご紹介します。

【杉並区 N様(及びご家族様)】
子どもたちに財産を残してあげたいが、どのように分配するか、相続税は払えるのかを相談する先がなくて迷っていたときに偶然見つけて相談してみました。

全くの初心者でしたが、相続税の仕組みについても分かりやすく丁寧に説明していただき、税金がいくらになるのかも理解できました。

現状では納税資金が足りないので、節税対策についても、引き続き相談させて頂きたいと思います。

【世田谷区 K様(及びご家族様)】
父親の相続対策で相談させて頂きました。

改正で相続税が掛かることは予想していましたが、実際に将来どれくらい支払うことになるのか分からず不安に感じていました。

シミュレーションで試算してもらった税金の高さにショックを受けましたが、対策をご提案いただいたおかげで、かなり節税できることが分かりほっとしています。

早めに相談しておいて良かったです。

 

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相続税申告

相続が発生すると、10ヶ月以内に相続税の申告を行わなければなりません。
まだまだ先と思われる方が多いですが、預貯金の名義変更や登記手続きなどもありますので、意外とあっという間に申告の期限が来てしまいます。
弊社では、提携している司法書士や弁護士と協力して、煩わしい各種相続手続きから税務申告まで、お忙しいご遺族の方をサポートさせて頂きます。

料金のご案内

相続税は、引き継ぐ遺産の価格に応じて支払う税金の額が決まります。
弊社の相続税申告サポート料金の目安は以下の通りです。
実際の財産の状況等に応じてお見積額は異なりますので、まずはお問い合わせください。

 

 

 

 

贈与税・相続時精算課税

年間110万円を超える贈与をした場合には、贈与税の申告が必要です。
また、住宅取得のための資金を親からもらった場合などにも、相続時精算課税に係る贈与税の申告手続きが必要となります。
ご自身が贈与税の申告が必要かどうか分からないという方は、まずはご相談ください。

料金のご案内

対象となる物件の贈与価格に応じて、基本料金を設定しております。
住宅取得資金の贈与をした場合の特例など、各種の特例を適用する場合には、追加料金を加算させていただきます。
ご自身がどの特例を適用できるかご不明な場合には、まずは一度ご相談ください。

 

事業承継サポート

現在準備中です。

 

税務調査対応

税務調査とは?

税務調査とは、申告をした後で、申告漏れがないかどうかを税務署が調べることを言います。
会社や個人事業の税務調査とは異なり、相続税の場合は、申告した方の2割〜3割に対して税務調査が行われています。
税務調査の行われる時期は、一般的に申告した年または翌年の秋が多く、およそ1年〜3年の間に行われます。
そして、税務調査によって申告漏れが見つかる割合は、8割~9割以上にもなるとの統計が出ています。
なお、申告漏れを指摘されるのが最も多いのが、現金や預貯金であるとのことです。

税務調査の連絡が来たらどうするか?

税務署が税務調査を行う前には、必ず事前に電話で連絡が入ります。
もし相続税の申告を税理士に依頼されている場合には、その税理士宛に税務調査の連絡が来ることになっています。
電話では、税務署側の希望する調査日程(税務署の調査官がご自宅に訪問して調査を行います)を提示されます。
「調査日程は断れない」と思いこんでいらっしゃる方が多いですが、そんなことはありません。
お仕事や用事がある場合には、日程変更も可能です。

もし税理士に立会いを依頼する場合には、この電話では調査官の希望日だけを聞いておいて、後から再度調整する旨お伝えください。
税理士に連絡を取って日程調整を行い、調査官に改めて日程の連絡を行います(通常はこの連絡から税理士が代理で税務署との対応を行うことが多いです)。

調査の前に事前準備が必要

税務調査が入る場合には、通常は税務署側がある程度申告漏れの事実をつかんでいるか、生前の職業やお仕事、不動産や預貯金の状況から推測してあまりにも相続財産が少なすぎると判断しています。
ご家族も知らなかったような隠し預金があれば仕方がないですが、調査官からどのような質問を受けるのかを事前に検討し、きちんと対応できるように準備しておくことが必要です。

税理士に税務調査の立会を依頼する場合は、事前にご面談やヒアリングを行い、対応方法を相談することになります。

調査開始から終了までサポートします

税務調査が入らないように慎重な準備をして申告を行うことも大切ですが、調査が入っても慌てずに、適切な対応をすることが必要です。
他の税理士に申告書作成を依頼した場合や、ご自身で申告書を提出された方であっても、税務調査の立会いだけを弊社にご依頼いただくケースもございます。
相続税の税務調査対応は、専門家ではないご家族だけで対応するのは大変です。
皆様のご負担を少しでも減らせるように、弊社が出来る限りのサポートをさせて頂きます。

税務調査の連絡が入ったら、まずは慌てずに弊社にご連絡ください。