顧問契約(創業支援)

創業支援特別プランをご提供しています

 

「税理士を雇うお金がない」

創業したばかりでも経理は必要ですし、会社でも個人でも、決算をして税金の申告をしなければなりません。
起業したばかりの方にお話を伺うと、「規模が小さいうちは自分で経理から決算までやろう」と考えている方が多いようです。

確かに、事業が軌道に乗るまでは売上も思うように立たないので、少しでも経費を減らしたいところです。
私自身、独立開業をしてからしばらくは精神的にも金銭的にも厳しい期間があり、できるだけ節約したいと考えていたので、お気持ちはとても良く分かります。

しかし、いざ決算をやってみたところ、分からないことだらけで無駄に時間が掛かってしまったという話もよく聞きます。
また、「インターネットで調べて自己流で申告してみたものの、税金は多いし、本当に合っているのか不安だ」ということで、ご相談に来られる方が非常に多いです。

 

本業に専念していただくために

起業してから軌道に乗るまでは、とにかく本業に集中することが大切です。

特に、ひとり社長や個人事業の方は、自分ひとりで営業から事務手続きまで全てをこなさなければならず、思うように時間が作れないものです。
経理や税務といった事務作業は、経験のない方にとっては難しく感じられますし、無駄に時間が掛かってしまうのは当然です。
ご自身で経理をすることは将来的に無駄にはなりませんが、そればかりに時間を掛けていると、売上に直結するような本業に支障が出てしまいます。

「本業に専念できれば、もっと早く軌道に乗せられるはず」
もしこのようにお考えであれば、面倒な経理処理は税理士に丸投げして、本業に専念してください。
また、早い段階で相談して頂いたほうが、私たち税理士も有効なアドバイスを行うことができます。
軌道に乗ったら税理士に頼もうと考えていらっしゃるのであれば、少しでも早くご相談して欲しいというのが我々の正直な想いです。

 

創業支援のお得な特別プランでサポート

とは言っても、創業してから3年ほどは、特に厳しい時期かと思います。

そこで私どもの事務所では、創業されたばかりの方が、金銭的に軽いご負担で税理士を利用してもらえるように、創業支援のお得な特別料金プランをご用意しました。
私どもとしては、創業当初の金銭面・時間・心理的なご負担を少しでも減らして、皆さまが軌道に乗ってからも末永いお付き合いができればと考えています。

料金は格安ですが、必要なサポートはしっかり行い、創業当初の皆さまを応援します。

初回ご相談は無料ですので、まずは初回面談をご予約ください。

 

↓ ご相談をご希望の方はこちらからどうぞ ↓

 

こんなお悩みありませんか?

・決算をしてみたら利益が出ていて、税金を払うお金が残っていなかった

・税務署関連の手続きは何もやっていない(→今すぐご連絡ください

・自分で決算をやってみたが、分からないことだらけで無駄に時間が掛かってしまった

・決算をしなければいけないのに、時間がなくて何もしていない

 

実際にこんな方からご相談をいただいています

・インターネットで調べて自己流で申告してみたものの、税金は多いし、本当に合っているのか不安だ

・自分で会計ソフトに入力しようと思ったが、本業が忙しくて領収書を整理する暇もない

・銀行に借入を申し込んだら、税理士に依頼していないからと断られた

・今まで決算をしたことがないが、どうしたら良いか?

 

創業初年度のお客様

 

月額顧問料   4,000円~(税抜)
決算料  59,800円~(税抜)

の特別プランをご用意しています。

記帳代行(領収書などをお客様に代わって会計ソフトに入力します)も割引料金でご提供します。

 

【対象となるお客様】

創業初年度のお客様

 

※特別料金でのご提供のため、毎月先着3社限定とさせて頂いております。

※上記プランは一例です。記帳代行の有無・タイミング、ご面談の回数、ご訪問の有無、事業の規模などに応じて料金は異なりますので、お客様の状況を詳しくお伺いしてお見積りさせて頂きます。

※上記以外にも各種プランをご用意しております。個人事業の方は、法人よりも安い料金プランをご提案致します。

※上記料金はすべて消費税抜きの金額です。

 

 

創業後3年以内のお客様

 

月額顧問料   4,000円~(税抜)
決算料  69,800円~(税抜)

の特別プランをご用意しています。

記帳代行(領収書などをお客様に代わって会計ソフトに入力します)も割引料金でご提供します。

 

【対象となるお客様】

創業3年未満のお客様

前年度売上高が1000万円未満(もしくは同等程度)

 

※特別料金でのご提供のため、毎月先着3社限定とさせて頂いております。

※上記プランは一例です。記帳代行の有無・タイミング、ご面談の回数、ご訪問の有無、事業の規模などに応じて料金は異なりますので、お客様の状況を詳しくお伺いしてお見積りさせて頂きます。

※上記以外にも各種プランをご用意しております。個人事業の方は、法人よりも安い料金プランをご提案致します。

※上記料金はすべて消費税抜きの金額です。

 

 

開業前サポート

いざ起業しようと準備を始めてみると、たくさんの疑問や不安が出てきます。
インターネットには数多くの情報がありますが、どれが正しいのか判断できず、間違った選択をされている方も少なくありません。
起業される皆さまの状況は、おひとりおひとり異なりますので、それぞれに合わせた最適の起業の方法を考えることが必要です。

私どもの事務所では、起業される皆さまと一緒になって考え、悩み、皆さまの疑問やご不安を解消するためのお手伝いをしています。
また、実際に起業をするための手続きをサポートし、皆さまがビジネスの計画や準備に専念できるように出来る限りのご支援を行います。

「これから起業しようと考えている」
「起業をするためには、何をやらなければいけないのか?」
「個人事業と会社設立、どちらが有利なの?」
「会社を設立する手続きが分からない」
「起業するために、どれくらいお金が必要?」

 

初回のご面談は無料で承っております。
上記のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください。

↓ ご相談をご希望の方はこちらからどうぞ ↓

 

 

私どもの事務所では、次のようなサービスも行っています。

開業前シミュレーション

起業後の数値目標や予測値のシミュレーションを実施し、無理のない開業計画を立てることで、起業前のご不安を解消します。

銀行からの借入や、補助金・助成金を受ける方には、事業計画の策定もお手伝いしております。

 

設立準備サポート

会社設立から、設立後の手続きまで全面的にサポートします。

また、個人事業の方の開業に関する手続きもお手伝い致します。

 

融資相談、補助金・助成金

開業資金の融資相談から、起業時に利用できる補助金や助成金についてもサポート致します。

自己資金が少ない方でも、創業支援の有利な融資制度を受けられる可能性があります。

開業資金にご不安がある方も、まずはご相談ください。

 

 

参考ブログ

税理士の料金相場にお悩みのお客様へ

【参考記事】
格安会計事務所を選ぶメリット・デメリット ~お客様の立場で税理士選びを考える~

 

起業を考えている方へ

随時ブログを更新しています。

【参考記事】
【起業を考えている方へ】開業するまでの流れを解説します
【起業を考えている方へ】<STEP1>「個人」か「法人」か
【起業を考えている方へ】<STEP2>ビジネスプランを考える
【起業を考えている方へ】<STEP3>事業計画を作る
【起業を考えている方へ】<STEP4>開業資金を検討する
【起業を考えている方へ】<STEP5>開業に必要なものを準備する
【起業を考えている方へ】<STEP6>開業手続きをする  

 

起業の基礎

随時ブログを更新しています。

【参考記事】
【起業の基礎】株式会社と合同会社の違い  
【起業の基礎】起業するなら知っておきたい合同会社のメリット・デメリット
【起業の基礎】個人事業を開業する時の手続き
【起業の基礎】法人を設立する時の手続き
【起業の基礎】起業に役立つビジネスツール

 

今まで無申告だったお客様へ

【参考記事】
決算・申告をしていない法人の方へ【期限後申告・無申告への対応方法】

 

はじめて会社の決算をされるお客様向け

随時ブログを更新しています。

【はじめての決算】
【はじめての決算①】そもそも「決算」とは?
【はじめての決算②】決算整理とは?
【はじめての決算③】税務申告で作成する書類は?
【はじめての決算④】申告しないとどうなるか?

【会社決算のポイント】
【会社決算のポイント①】発生主義とは?
【会社決算のポイント②】未払費用を計上する
【会社決算のポイント③】短期前払費用を経費に入れる
【会社決算のポイント④】残高を合わせる
【会社決算のポイント⑤】減価償却費を計算する
【会社決算のポイント⑥】少額減価償却資産の処理方法
【会社決算のポイント⑦】固定資産か修繕費か
【会社決算のポイント⑧】棚卸しをして在庫を計上する
【会社決算のポイント⑨】消費税や法人税の期末処理
【会社決算のポイント⑩】その他の決算処理

【法人の決算に向けて】
【法人の決算に向けて①】領収書がない費用を計上しなかった場合
【法人の決算に向けて②】役員に対する貸付金がある場合
【法人の決算に向けて③】自宅を法人の事務所として使用している場合
【法人の決算に向けて④】個人事業で使っていた資産を引き継ぐ
【法人の決算に向けて⑤】法人設立前の費用を忘れずに計上する
【法人の決算に向けて⑥】開業費を経費に算入する
【法人の決算に向けて⑦】法人設立前の売上については、個人で確定申告が必要

【法人税の申告調整】
【法人税の申告調整①】役員報酬を期中に減額した
【法人税の申告調整②】期末に役員賞与や親族への賞与を未払計上した
【法人税の申告調整③】交際費の計算(区分)
【法人税の申告調整④】貸倒損失
【法人税の申告調整⑤】税金の調整(費用になるもの、ならないもの)

 

 

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