一番の理由は、創業したばかりの法人の決算をするために必要なサポートを効率よく提供できる体制を整えているからです。

創業したばかりの法人は領収書も少ないですから、毎月面談する必要はありません。
また、納税額が何千万円もあるような法人向けの高度な難しい節税も、納税予測も、Ｍ＆Ａも必要ありません（もちろん、最低限の節税や税務調査対策はバッチリ行いますので安心してください！）。

また取引も少なくシンプルであれば、税務の問題は多くありませんので、毎月訪問してただ雑談するだけよりむしろ、問題が生じたときにメールやチャット、ZOOMなどで都度ご相談いただく方が効果的です。
（多くの会計事務所では、顧問契約の中に定期的な面談が含まれていますが、弊社では必要なときに相談いただくスタイルを取ることで、顧問料を安く設定しています）

また、新設法人に特化していますので、新設法人の色々なノウハウが社内にたまっています。
新設法人には新設法人で、気を付けなければお客様が大損してしまうポイントがいくつもあります。

創業まもない法人に必要な、消費税・青色申告の届出書の提出、役員報酬の設定などのシミュレーション、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越などは適切にサポートしますので、最低限の顧問料の範囲内で最適な税務処理を選択することができます。

弊社は、創業時から新設法人のお客様を中心に支援して参りましたので、新設法人に限っては、他の事務所の数十倍の経験があります。 つまり、新設法人に関しては、スケールメリットによって他の会計事務所の1/3程度の値段にもかかわらず、他の事務所がするような処理のミスがないのです。

無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか？

私も同じ経営者として、起業したばかりの頃はお金がなくて苦労しましたので、できるだけ出費は抑えたいというお気持ちは痛いほどよくわかります。

ただ、新設法人のお客様こそ、気を付けなければお客様が大損してしまうポイントがいくつもありますし、知らないと適用が受けられない制度もたくさんあります。

弊社では、できるだけ多くのお客様が最初の段階で適切なサポートを受けていただけるように、まだ軌道に乗っていない新設法人のお客様に対しては、他の会計事務所の1/3程度の料金をご提案しております。

開業の前後にはやはり膨大な時間と労力を要します。
大事な最初の一年間こそ経営に関する相談役として税理士と顧問契約をしていただき、ビジネスの地盤を整えることに注力して頂くのが最も効率的と考えております。

下島聡司税理士事務所では会社設立と顧問契約をパッケージ化し、設立時の手数料を無料化するプランもありますので、創業費用を可能な限り抑えることもできます。

一番大きな違いは、まだ売上が少ない法人様向けに低価格の料金を設定していることです。
年商が3000万円未満の法人様は、税理士相場の半額から3分の1位の値段です。

これは、中小企業の支援をする、という下島聡司税理士事務所の理念を実現するために、弊所は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、今は苦しいけど何とか早期に軌道に乗せたいというお客様を全力で支援させていただきたいという想いから設定している値段です。是非、ご活用ください。

ネットなどで、月額1万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、
よくよく話を聞くと、
「決算料が20万円かかります」
「会計ソフトに入力を代行する場合は、別途月1.5万円追加です」
「3ヶ月に一度お会いする月2万円のコースをおすすめします」
などと言われ、
年間総額が高額になることがほとんどですので、ご注意下さい。
特に電話などの問い合わせで料金を教えてくれない事務所は、訪問すると高い値段を提示されるそうです。

また、「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社があります。確かに紹介会社はあなたから直接はお金をもらわないかもしれませんが、税理士は紹介会社に年間顧問料の50％前後を手数料として支払っています。
つまり、あなたが50万円払ってもサービスは25万円分となりますので、25万円分は紹介会社にピンハネされて、最終的にはあなたがサービス低下で損することになります。

また、「顧問料の半分を紹介会社に支払わないとお客様と契約できない」という会計事務所は、実力がない会計事務所と考えられても仕方がないと思います。

弊社の場合はしっかりと引継ぎ処理をしますので、現在他の税理士さんとご契約中であっても全く問題ございません。

必要な書類があれば、特に問題なく税理士を変更することが可能です。

起業したタイミングでは、「とりあえず税理士なら誰でもいいや」と軽い気持ちで契約してしまうケースがかなり多いようです。
弊社でも、起業後1年以上経ってから税理士の切り替えでお問い合わせいただくケースもたくさんありますので、その点はご安心ください。

きちんと軌道に乗って売上・利益が確保できており、会計事務所との信頼関係も構築できていてサービスにも納得できていれば、多少高くても会計事務所を変更する必要はないかもしれませんが、社長の給料がしっかり確保できていない状況では顧問料はできるだけ安くしておく必要があります。
税理士変更は遅くなればなるほどスイッチするのが大変になります。

現在契約している税理士さんに対しては、「想定より売り上げが伸びず、このままでは顧問料が払えないので、まず月次契約は止めて、決算までに利益を確保して決算の時にまたご連絡する」と連絡することは可能だと思います。
顧問契約中であっても、通常はすぐに顧問契約を解約してくれるはずと思います。

また、「知り合い（親戚）の税理士に依頼することにした」というような言い方も、波風が立たずに良いかと思います。

起業したタイミングでベストな会計事務所と出会えないことはむしろよくあります。 もし今の会計事務所に不満があるようでしたら、一度弊社の無料相談にお越し下さい。

新設法人だからこそ、将来も見据えた「損をしないための最適な処理」をご提案します。

まだ規模が小さいから節税などあまり考えていない、という方が多くいらっしゃいます。
会社設立したばかりで利益が出ていないときこそ、節税が大事になってきます。

特に消費税や役員報酬の設定の際には注意すべき点が多くあり、税金を損してしまっているケースも非常に多いです。

他の会計事務所から弊社に税理士変更いただいたお客様で、過去の税務処理を確認すると、新設法人に特有の処理ができていなかったり、節税策を取っていないといったことが見つかるケースがあります。
お客様の中には税金で数百万円損しているお客様などもいました。
このようなことは、新設法人の対応経験が少なかったり、顧問料が安い、または顧問契約をしていなかったことによって、節税漏れはむしろ普通によくあることかと思います。

弊社では、新設法人が損をしないようなポイントを網羅した独自のチェックリストを用意して、漏れなく処理ができるように全社徹底して業務を行っております。

「合法的な節税」は積極的にご提案しています。

具体的には、弊社独自の節税チェックリストを用いて、お客様に合わせた節税策をご提案させていただいております。

一例を挙げると、以下の通りです。
・適切な役員報酬の設定、シミュレーション
・借上げ社宅制度の活用
・旅費規程の作成
・退職金制度の導入
・小規模企業共済
・倒産防止共済
・iDeCo
・ふるさと納税
・生命保険
・オペレーティングリース（JOLCO）やコインランドリー、太陽光発電やマイニング、足場などを使った節税スキームの考え方とリスクなど

ただし、節税のご提案はしますが、違法行為である粉飾・脱税は堅くお断りしております。
とはいえ、中には「何が節税で、何が脱税なのか」がわからず不安な方もいらっしゃるかと思いますので、顧問先様にはその違いもわかりやすく説明させていただいております。

もちろん、税務調査の際にはお客様の立場にたってサポートします！

税理士の中には、税務調査になると税務署が言うことを聞くだけで、何の反論もしてくれなかったという話もちらほら聞きます。
弊社はもちろんお客様の味方ですので、税務署から指摘を受けた事項であっても、きちんと法律に基づいて対応しますのでご安心ください。

弊社は融資に強い税理士事務所としてサポートしています！（5年以上融資通過率100%）

融資支援関連の業務はノウハウと経験が必要であるため、税理士であっても対応していない事務所は多いのが実態です。
現在の顧問税理士が融資のサポートをしてくれないということから、弊社にご相談頂くケースも多数ございます。
「月末になると資金繰りが厳しい」
「半年後や1年後の資金繰りが不安だ。」
「開業資金が足りなくなった」
「設備投資したいのに手許資金では不足している」
といった経営者の皆様の融資・資金繰りに関するお悩みも一緒に解決しております。

弊社では、銀行や公庫のご紹介はもちろん、申請書類のご準備や、必要な場合には顧問先様の銀行訪問・公庫訪問に同行させていただきます（顧問先のお客様には割引価格でサポートしています）。

とにかく、まずはご相談ください！

申告期限ギリギリで駆け込んで来られるお客様も、中にはいらっしゃいます。
通帳・領収書などの必要な資料が揃っていれば、最短２日程度で申告まで完了することができる場合もございます（ただし、特急料金が発生する場合があります）。

2期連続で期限後申告となると、青色申告ができず白色申告となってしまいます。

赤字の場合は欠損金の繰越しができません。
黒字の場合ですと、本税だけでなく、ペナルティ（本税に対する加算税や遅延利息としての延滞税）などが発生してしまいますので、お早めに申告することをお勧めします。

決算月までに提出する届出書の提出もれが多いので、申告期限ぎりぎりではなく、決算月前に対応することが必要な場合もあります。

できるだけお早めにご相談下さい！

できるだけ早めにご相談下さい！

起業してから軌道に乗せるまで忙しく、会計や税務申告は後回しにして手を付けていなかったという方もたまにいらっしゃいます。

何年も無申告の状態が続くと、税務署による調査により、莫大な税金を一括で支払わなければいけない場合もあります。
とにかくまずは一度ご状況をお伺いして、お客様に最適な対応をご提案いたします。
ただし、ご相談いただいた後は、期限通りの申告・納税を真面目に行っていただくことが条件となります。

まずは、現在どのような状況かをご相談ください。

弊社では、優秀な弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などの専門家と提携していますので、お客様の課題に合わせて最適な専門家をご紹介させていただき、お客様の課題解決をワンストップでお手伝いします。

弊社が他の税理士事務所と大きく違うところは、会社経営等の経験と実績に基づく「経営コンサルティング」の能力です。

一般的な税理士事務所・会計事務所では、会計帳簿を作成して、税務申告などの手続きだけを行うだけというところがほとんどです。

しかし下島聡司税理士事務所では、お客様の「キャッシュを最大化」して、「お客様の夢の実現をサポートする」ことを理念としていますので、会計や税務手続きを行うことは当然ですが、「売上アップ」「利益アップ」のためのサポートも行っています。

ご興味のある方は、まずは初回無料相談をお試し下さい。