2024.12.23

令和7年度税制改正大綱が公表されました

杉並区・西荻窪の下島聡司税理士事務所です。

令和7年度税制改正大綱が公表されました。

今回も注目の改正がいくつか盛り込まれています。
ご興味のある方は、ぜひご一読ください。

主な改正項目は次のとおりです。

＜個人所得税＞

○103万の壁への対応等（令和7年〜）
　■基礎控除
　・所得2,350万円以下：58万円（現行48万円）に引上げ
　　※住民税は改正なし

　■給与所得控除
　・最低保障額：65万円（現行55万円）に引上げ
　　⇒基礎控除と合わせて103万円の壁は「123万円」に

　■「特定親族特別控除（仮称）」の導入
　・19歳以上23歳未満の同一生計の親族が対象
　　所得58万円超85万円以下：63万円控除
　　所得85万円超123万円以下：61万円⇒3万円まで逓減
　　⇒年収150万円まで63万円控除、188万円超で0円

　■同一生計配偶者と扶養親族の定義
　・所得要件：58万円（現行48万円）に引上げ
　　⇒年収123万円に
　　⇒配偶者特別控除は年収160万円まで配偶者控除と同控除

　■勤労学生の定義
　・所得要件：85万円（現行75万円）に引上げ
　　⇒勤労学生控除で年収150万円まで所得税の課税なし

○子育て支援政策税制　
　■生命保険料控除（8年分の所得税のみ）
　・23歳未満の扶養親族がいる場合
　　⇒一般生命保険料控除を6万円（現行4万円）に
　
　■住宅ローン控除
　・認定住宅等の上限拡大（最大5,000万円）を7年入居分も
　・床面積要件の緩和(40��)を7年入居分も

　■子育てリフォーム減税
　・7年分も

○年金・退職金税制
　■確定拠出年金の拠出限度額の引上げ
　・企業型確定拠出年金：月額6.2万円に
　・個人型確定拠出年金(iDeCo)
　　　第１号被保険者：月額7.5万円に
　　　第２号被保険者：月額6.2万円に
　・国民年金基金：月額7.5万円に

　■確定拠出年金の老齢一時金の特例
　・先に確定拠出年金の老齢一時金
　　後で会社の退職金を受け取る場合
　　⇒10年(現行5年以内)以内で退職所得控除が減額
　　※令和8年以後に老齢一時金を受ける場合　　

　■退職所得の源泉徴収票
　・令和8年以後全員提出（現行：役員のみ）

＜資産税＞

○贈与税
　■結婚子育て資金一括贈与の贈与税非課税制度
　・2年延長

　■法人版事業承継税制の役員就任要件
　・「贈与の直前において」役員であることに緩和
　　（改正前：贈与の日まで引き続き3年以上）
　※個人版事業承継税制の事業従事要件も同様

○固定資産税
　■先端設備の固定資産税特例
　・2年延長
　・雇用者給与等支給額の引上げ方針を位置づけた計画
　　に基づき取得する一定の機械装置等に限定
　・1.5%以上引上げ⇒3年間1/2
　・3%以上引上げ⇒5年間1/4　

＜法人税＞

○中小法人税制
　■軽減税率の特例
・2年延長
　・所得800万円以下の部分：特例税率15%
　　⇒所得10億円超の事業年度の特例税率は17%
　　⇒グループ通算法人は対象外で本則税率19%

　■中小企業投資促進税制
　・2年延長

　■中小企業経営強化税制
　・2年延長
　・A類型：生産性の指標の見直し
　・B類型：投資利益率7%(現行5%)以上に
　　　　　売上100億円超を目指す拡充措置を創設
　　　　　 ⇒建物も特別償却・税額控除の対象に
　・C類型：廃止
　・暗号資産マイニング業用設備を除外

　■中小企業防災・減災投資促進税制
　・2年延長

○地域未来投資促進税制
　・3年延長

○企業版ふるさと納税
　・3年延長

○医療用機器等の特別償却制度
　・2年延長

○リース税制
　・リース会計基準の変更に伴う措置（法人税、所得税、消費税）

＜消費税＞

○外国人旅行者向け消費税免税制度
　・「リファンド方式」の導入
　⇒不正防止のため課税で販売し、事後的に消費税相当を返金
　・現行の不正防止のための免税販売要件を撤廃
　※令和8年11月1日以後

＜その他＞

○防衛特別法人税
　・（基準法人税額−500万円）×税率4%で計算
　※令和7年4月1日以後開始事業年度から

○納税環境整備
　■電子データ取引の保存制度
　・一定の要件を満たすものは重加算税の加重措置の対象外

　■e-Taxにおける添付書類のスキャン読み取り(イメージデータ)
　・グレースケールによる読み取り可能（現行：カラー）
　・JPEG(JPG)形式を追加（現行：PDF）

▼詳しくはこちらから
自由民主党「令和7年度与党税制改正大綱」
https://www.jimin.jp/news/policy/209630.html
　
　
　