【国際取引の税務~支払編・まとめ〜】

このシリーズでは、海外取引を行っている会社が直面する税務上の論点について、できるだけ分かりやすくご説明しています。
海外取引の中でも、特に「海外への支払」に焦点を当てて、基本的な事項と主要事例を取り上げています。
国際取引の税務〜支払編・まとめ〜
このシリーズでは、特に次のような方に読んでいただくことを想定しています。
・これから海外取引を始める会社の経理担当者の方
・既に海外取引を行っているものの、税務に関する検討を行っていない企業の方
・税務の基礎知識はあるが国際税務という分野になじみがない方 など
税務にあまり詳しくない方や、海外取引や国際税務を初めて勉強するという方は、まずはこちらの記事をご覧ください。
海外への支払いに関する税務の基本
海外に支払いをする際に必要となる基本的な知識や、検討手順、具体的な手続きなどについてご紹介しています。
【支払編①】海外企業に支払いをする際に気をつけること
【支払編②】源泉徴収の要否を判定する
【支払編③】源泉徴収しないとどうなるか?
【支払編④】源泉徴収の手続き(租税条約届出書、納付、法定調書)
【支払編⑤】支払先から納税証明書の発行を依頼された場合
【支払編⑥】租税条約による特例を受けるための手続き
【支払編⑦】租税条約届出書を提出しなかった場合
【支払編⑧】支払先から租税条約の適用を受けたいと言われたら
【支払編⑨】租税条約届出書を外国法人の代わりに提出することはできるか?
【支払編⑩】外貨建てで支払う場合の換算方法
海外への支払事例と税務
実際にご相談のあった事例をアレンジして、基本的な考え方や留意事項、検討すべきポイントなどをご紹介しています。
【支払編・事例①】海外に仕入代金を支払う場合
【支払編・事例②】海外にロイヤルティを支払う場合
【支払編・事例③】ソフトウェア開発の委託料を支払う場合
【支払編・事例④】コンピュータの保守料を支払う場合
【支払編・事例⑤】機械のリース料を支払う場合
【支払編・事例⑥】海外のデザイナーに支払うデザイン料
【支払編・事例⑦】海外の大学教授や技術者に講演料を支払う場合
【支払編・事例⑧】外国人留学生をバイトで雇った場合
【支払編・事例⑨】外国法人等が所有する不動産を購入した場合
【支払編・事例⑩】外国法人等が所有する不動産の賃借料を支払う場合
【支払編・事例⑪】税務調査で指摘されることが多いケース
【支払編・事例⑫】海外から機械を輸入にした場合
【支払編・事例⑬】機械の輸入に伴ってアフターサービスを受けた場合
【支払編・事例⑭】海外在住の個人に翻訳と通訳を依頼した場合
【支払編・事例⑮】海外のコンサルタントに支払う報酬
【支払編・事例⑯】免除証明書の提示を受けた場合
【支払編・事例⑰】インド法人に対して役務提供の対価を支払う場合
【支払編・事例⑱】海外の親会社に借入金利子を支払う場合
【支払編・事例⑲】海外の親会社に配当を支払う場合
当ブログでは、代表的な事例を基に基本的な考え方をご紹介しておりますので、全てのケースに該当するものではありません。
詳細な検討や解答をご希望の方は、顧問税理士にご相談いただくか、弊社までお問い合わせ下さい。
- ご注意事項(必ずお読みください)
・本記事は記事執筆当時の制度・税制をもとに執筆されたものであり、現在の法令や実務とは異なる可能性があります。内容の正確性・最新性について保証するものではありません。・恐れ入りますが、本記事の内容に関する個別のご質問やご相談にはお答えいたしかねます。あらかじめご了承ください。
・現在、当事務所では国際税務に関する単発(スポット)でのご相談は承っておりません。
・ただし、国際取引を含む中小企業の税務サポートについては、継続的な顧問契約の範囲でご対応できる場合がございます。詳しくはお問い合わせフォームよりご相談ください。
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代表税理士 下島聡司