相続税は、うちにもかかる？まず確認したい「基礎控除」
「うちは財産なんて大したことないから、相続税は関係ない」——そう思っている方は多いです。
一方で、「もしかしてかかるのかも」と不安なまま、確かめられずにいる方もいます。
相続税がかかるかどうかは、まず「基礎控除」を超えるかどうかが目安になります。
ここをやさしく整理してみましょう。
基礎控除とは
相続税には、「ここまでの財産なら相続税はかかりません」という非課税のラインがあります。
これが基礎控除です。
基礎控除の金額は、相続人の人数によって変わります。
基礎控除 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
たとえば、相続人がお子さん3人なら「3,000万円＋600万円×3＝4,800万円」。
財産の合計がこのラインを超えそうかどうかが、最初の目安になります。
見落としやすいのが「自宅」
「預貯金はそんなにないから大丈夫」と思っていても、ご自宅（土地・建物）の評価額を加えると、意外とラインに近づくことがあります。
とくに都市部に持ち家がある場合は、注意が必要です。
不動産の相続税の評価額は、売買価格や固定資産税の金額とも違う方法で計算するため、「だいたいいくらか」をご自身で正確に出すのは難しい部分です。
「超えそう＝課税」とも「超えない＝安心」とも限らない
ここがいちばん誤解されやすいところです。
- 基礎控除を超えそうでも、配偶者の税額軽減や、自宅の評価を下げる特例（小規模宅地等の特例）などを使うと、税額がぐっと下がる、あるいはゼロになることもあります。
- 反対に、基礎控除を超えなさそうでも油断はできません。特例を使って税額をゼロにするには「申告」が必要なケースがあったり、生前の贈与が関係したりと、確認すべき点があります。
つまり、「かかる・かからない」は単純な引き算だけでは決まらず、財産の正確な評価と、特例が使えるかの確認が必要になります。
あなたの場合はどうか、一度確かめておくと安心です
相続税がかかるかどうかは、ご家庭の財産の中身によって本当にさまざまです。
「かかるのか・かからないのか」が分からない段階こそ、確かめておくと安心できます。
当事務所の相続専門窓口「杉並相続サポートオフィス」では、申告が必要かどうかを確認するだけのサポートもご用意しています（申告要否確認サポート）。
初回のご相談（60分）は無料です。
「うちはどうなんだろう？」という段階で、どうぞお気軽にご相談ください。
※基礎控除の金額や特例の要件は、税制改正により変わることがあります。本コラムは一般的な情報をまとめたもので、実際の判定は個別の財産・事情により異なります。具体的な対応は専門家にご相談ください。
下島聡司税理士事務所は、東京都杉並区西荻窪を拠点に、
中小企業・スタートアップの会計・税務・経営支援を行っています。
相続に特化した相談窓口「杉並相続サポートオフィス」を運営。
代表税理士は業界経験20年以上。法人500社以上、個人1000人以上、延べ3000件超の相談対応実績があります。
大手化学メーカー、都内会計事務所、国内最大手税理士法人（BIG4）を経て現職。
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代表税理士 下島聡司
