相続した実家を売ると税金は？空き家なら大きく安くなる特例があります
親から相続した実家。
「誰も住まないし、売ろうかな」と考えたとき、気になるのが売却にかかる税金です。
実は、相続した空き家を売るときには、一定の要件を満たすと税負担を大きく軽くできる特例があります。
知らずに売ってしまうと、損をすることもあります。
事前にきちんと確認しておきましょう。
「相続した空き家」を売るときの特別控除
相続した実家（被相続人が住んでいた家）を売って利益（譲渡益）が出た場合、一定の要件を満たすと、その利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります（相続空き家の3,000万円特別控除）。
利益から大きな額を控除できるため、売却時の所得税の負担が大きく変わる可能性があります。
ただし、要件がとても細かい
この特例は、使えると効果が大きい一方で、満たすべき要件が細かく決まっています。
たとえば、
- 家屋が建てられた時期
- 相続のときに空き家だったか
- 売却の期限（相続後の一定期間内か）
- 一定の耐震基準を満たす、または家屋を取り壊して売るなどの条件
- 売却価額の上限 など
——といった点を、ひとつずつ確認する必要があります。
「自分のケースは当てはまるのか」をご自身で判断するのは、かなり難しいのが実情です。
しかも、売り方やタイミングを誤ると、使えたはずの特例が使えなくなることもあります。
売る「前」に確認するのがポイント
この特例で大事なのは、売却してしまう前に、要件を満たすように段取りを整えておくことです。
売った後では取り返しがつかない部分もあります。
「相続した実家を売ろうと思うが、税金はどうなる？」「この特例は使えるの？」——そう感じたら、不動産会社に話を進める前に、一度ご相談ください。
当事務所の相続専門窓口「杉並相続サポートオフィス」では、相続税申告だけでなく、売却後の所得税まで見据えて整理し、必要に応じて提携の不動産会社とも連携してお手伝いします。
初回のご相談（60分）は無料です。
※相続空き家の3,000万円特別控除は要件が細かく、税制改正により内容が変わることがあります。本コラムは一般的な情報をまとめたもので、適用可否は個別の事情により異なります。売却前に専門家にご相談ください。
下島聡司税理士事務所は、東京都杉並区西荻窪を拠点に、
中小企業・スタートアップの会計・税務・経営支援を行っています。
相続に特化した相談窓口「杉並相続サポートオフィス」を運営。
代表税理士は業界経験20年以上。法人500社以上、個人1000人以上、延べ3000件超の相談対応実績があります。
大手化学メーカー、都内会計事務所、国内最大手税理士法人（BIG4）を経て現職。
【対応エリア】
・主要エリア：杉並区・中野区・新宿区・武蔵野市・三鷹市・世田谷区・練馬区から、23区・立川市・小平市・調布市・西東京市など東京都内全域
・近郊対応：神奈川県・埼玉県・千葉県
・完全オンライン対応により、全国どこからでもご相談可能
代表税理士 下島聡司
