最大9,000万円！？新設の『新事業進出・ものづくり補助金』で新しい挑戦を国が強力サポート！
こんにちは。杉並区・西荻窪の下島聡司税理士事務所です。
今回は、
「最大9,000万円！？新設の『新事業進出・ものづくり補助金』で新しい挑戦を国が強力サポート！」をお送りします。
【この記事のポイント】
・「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が開始されました（公募開始2026年6月29日、申請受付2026年9月30日、応募締切2026年10月30日18:00厳守、採択発表は2027年1月予定）
・革新的新製品・サービス枠は補助上限最大3,500万円、新事業進出枠とグローバル枠は最大9,000万円です
・製造業だけでなく、建設業・運輸業・卸売業・小売業・サービス業・旅館業・ソフトウェア業など幅広い業種が対象です
・業種ごとに資本金または常勤従業員数の基準があり、対象可否は公募要領での確認が必要です
・単なる設備更新や既存工程の効率化、既存商品の増産は対象外となる可能性があります
・「新製品・新サービス」と「新市場」の両方を整理して事業計画を作ることが重要です
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この記事は2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
はじめに
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の
第1回公募が始まりました。
新製品・新サービスの開発や新市場への進出など、
新たな事業展開を検討している中小企業にとって注目の制度です。
制度の概要
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、
新たな価値を生み出す取組を支援する補助金です。
枠は次の3つに分かれています。
【革新的新製品・サービス枠】
◎補助対象事業
革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援します。
◎補助上限額
最大3,500万円
※従業員規模・要件により異なります
◎補助率
中小企業1/2(2/3)、小規模2/3
※要件により異なります
【新事業進出枠】
◎補助対象事業
既存事業とは異なる
新市場・高付加価値事業への進出を支援します。
◎補助上限額
最大9,000万円
※従業員規模・要件により異なります
◎補助率
中小企業1/2(2/3)
※要件により異なります
【グローバル枠】
◎補助対象事業
海外市場開拓（輸出）に向けた、
国内の輸出体制強化の取組を支援します。
◎補助上限額
最大9,000万円
※従業員規模・要件により異なります
◎補助率
中小企業2/3
対象となる業種
本補助金は、製造業だけでなく、建設業、運輸業、卸売業、小売業、サービス業、旅館業、ソフトウェア業など、幅広い業種の中小企業等が対象です。
ただし、業種ごとに資本金または常勤従業員数の基準があります。
※ソフトウェア業、旅館業などは別基準があります。
対象可否は公募要領で確認しましょう。
【主な業種基準】
・製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下/常勤従業員数300人以下
・卸売業：資本金1億円以下/常勤従業員数100人以下
・サービス業：資本金5,000万円以下/常勤従業員数100人以下
・小売業：資本金5,000万円以下/常勤従業員数50人以下
活用イメージ
この補助金は、「新しいことに挑戦したい」というだけではなく、
制度上の要件に合う取組であることが重要です。
ここでは、活用イメージと注意点を整理します。
例1：革新的新製品・サービス枠
＜活用事例＞
・製造業が、従来の加工技術を応用して新たな
医療・介護向け部品を開発、量産に必要な機械装置を導入する。
・サービス業が、独自ノウハウをシステム化し、
顧客がオンラインで利用できる新サービスを開発する。
＜注意点＞
・単なる設備更新や、既存の生産工程を
効率化するだけでは対象外です。
・既に広く普及している製品・サービスの開発も
対象外の可能性があります。
例2：新事業進出枠
＜活用事例＞
・部品メーカーが、既存の自動車部品製造で培った技術を活かし、
ロボット産業向けの新部品を製造するための設備を導入する。
・食品製造業が、既存の商品とは異なる
高齢者・介護施設向け食品を開発し、新たな製造ラインを導入する。
＜注意点＞
・既存商品の単なる増産や、
再製造は対象外の可能性があります。
・「新製品・新サービス」と「新市場」の両方を整理しておくことが大切です。
第1回公募スケジュール
第1回公募は、以下のスケジュールで予定されています。
・公募開始：2026年6月29日（月）
・申請受付：2026年9月30日（水）
・応募締切：2026年10月30日（金）18:00厳守
・採択発表：2027年1月（予定）
さいごに
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、
新製品開発や新市場進出などの挑戦を後押しする制度です。
自社の取組が対象になるか、早めに確認し、
事業計画づくりを進めましょう。
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下島聡司税理士事務所は、東京都杉並区西荻窪を拠点に、
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相続に特化した相談窓口「杉並相続サポートオフィス」を運営。
代表税理士は業界経験20年以上。法人500社以上、個人1000人以上、延べ3000件超の相談対応実績があります。
大手化学メーカー、都内会計事務所、国内最大手税理士法人（BIG4）を経て現職。
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代表税理士 下島聡司
