創業・スタートアップを重点的に支援！！日本政策金融公庫の創業融資制度
こんにちは。
杉並区・西荻窪を拠点に、中小企業やスタートアップの
会計・税務・経営支援を専門に行っている下島聡司税理士事務所です。
杉並・中野・新宿エリアを中心として、
近隣の武蔵野市・三鷹市・練馬区・西東京市・小金井市などの
事業者様もサポートしています。
「会社の経理や税金のこと、何から手をつければいいの？」
こうしたお悩みがある方へ、経営に役立つ情報をわかりやすくお届けします。
今回のテーマは、
「幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援！
日本政策金融公庫の創業融資制度」です。
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このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
創業融資とは？
創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を
2期終えていない方）は、営業実績が乏しいなどの理由により
資金調達が困難な場合が少なくありません。
そこで新規開業資金をはじめとした創業融資を通じて、
幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援する制度がございます。
＜詳しくはこちら＞
【2025年3月号】NewsLetter(創業融資)
日本政策金融公庫による創業支援のポイント
1. 無担保・無保証人融資通常類型
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
2. 利率を一律0.65％引下げ
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。
3. 長期でご返済可能（※）
設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、
運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内)と長期でご返済いただけます
※新規開業資金をご利用いただく場合を示しています。
新規開業資金の概要
＼2024年4月から改訂！／
＜対象者＞
新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の人
＜資金の使い道＞
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする
設備資金および運転資金
＜融資限度額＞
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
＜返済期間＞
設備資金：20年以内（据置期間5年以内）
運転資金：10年以内（据置期間5年以内）
＜利率（年）＞
基準利率（2.15〜3.5％）※
※2024年4月1日時点
※融資後に一定の目標を達成した場合、融資から3年経過後の利率が-0.2%
＜自己資金の要件＞
なし
2023年からの主な変更点まとめ
自己資金の要件がなくなった
融資限度額は3,000万円から7,200万円にアップ
返済期間や据置期間も緩和されました
利用条件について
以下の方は通常より有利な条件でご利用いただけます！
女性、若者、シニアの方で創業する方
廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
中小会計を適用して創業する方
※利率などの詳細は日本政策金融公庫のHPをご確認下さい
さいごに
これから創業を考えている方も、スタートアップの方も融資や
創業計画書についてなどお気軽にご相談ください！