開業前・会社設立前のご相談は大歓迎です！

気になることがあるようでしたら、放置せずに、お早めにご相談ください。
融資申請のための事業計画書作成や、店舗契約のための物件探し、業種によっては許認可申請が必要になるなど、開業までにはある程度のお時間が必要となります。 遅くとも3ヶ月〜6ヶ月前までには、一度ご相談いただくことをお勧めします。
なお、法人設立をお急ぎのお客様でも、ケースによっては最短1週間程度で設立できる場合もあります。
今すぐご相談ください。

法人成り（個人事業からの法人化）には、メリットとデメリットの両方がございます。

法人成りした方が良いかどうかは、お客様によって結論が異なります。
メリットとデメリットを詳しくご説明させていただきながら、お客様のご状況をヒアリングさせていただき、法人成りシミュレーションなどにより、お客様が最適な選択ができるよう親身にアドバイスさせていただきます。

会社設立登記は司法書士さんが行う業務ですが、設立に当たっては、資本金をいくらにするか、決算月をいつにするか、誰を役員にするか、本店所在地をどこに置くかなど、決めた内容によって税金に影響する事項が数多くございます。
弊社では、提携している司法書士さんがいますので、ワンストップでご依頼いただけます。

会社設立を検討されているお客様は、まずは弊社にお問い合わせいただければ、
すべてセットでご相談・ご依頼いただけます。

私も同じ経営者として、起業したばかりの頃はお金がなくて苦労しましたので、できるだけ出費は抑えたいというお気持ちは痛いほどよくわかります。

ただ、新設法人のお客様こそ、気を付けなければお客様が大損してしまうポイントがいくつもありますし、知らないと適用が受けられない制度もたくさんあります。

起業の前後には、どうしても膨大な時間と労力が必要となります。
この最初の段階できちんと地盤を固めることが、ビジネスを軌道に乗せるためには大変重要になります。
大事な最初の段階こそ、起業や経営に強い税理士と顧問契約していただくことで、面倒な作業や専門外の手続きは税理士にお任せいただき、社長には本業に専念して頂くのが最も効率的と考えております。

弊社では、できるだけ多くのお客様が最初の段階で適切なサポートを受けていただけるように、
まだ軌道に乗っていない新設法人のお客様に対しては、他の会計事務所の1/3程度の料金をご提案しております。

ぜひご相談ください！
早い段階からご相談いただくことで、起業の方法や資金繰り、経営計画など、様々な点で対策を取ることができます。
会社形態にしたほうが良いか、個人で営業したほうが良いか、といった開業前のお悩み相談でも構いませんので、まずはご相談ください。

個人事業主から法人成りされた方や、自営業の方、社長一人の会社も数多く担当させて頂いております。

個人事業主の方の場合は、ご自分で経理から申告までされる方も多いのが実態です。
社長ご自身が大変多忙であるにもかかわらず、経理や決算などもご自身で対応されることによって、本業に割く時間を削っていらっしゃる方が多いようです。
また、間違った情報を鵜呑みにして税金を多く納めていたり、節税対策をしっかり取れていないケースも多く見受けられます。

私どもの事務所では、少ない費用負担で経営相談と記帳業務削減を図れるプランもご用意しております。
自営業の方や社長ひとりの会社に有効な節税策や、特有の論点もありますので、まずは一度ご相談下さい！

一番の理由は、創業したばかりの法人の決算をするために必要なサポートを効率よく提供できる体制を整えているからです。

創業したばかりの法人は領収書も少ないですから、毎月面談する必要はありません。
また、納税額が何千万円もあるような法人向けの高度な難しい節税も、Ｍ＆Ａも必要ありません。
それでも、最低限の節税や税務調査対策はバッチリ行いますし、他の事務所では軽視しがちな決算対策や納税予測も標準サービスとしていますのでご安心ください。

また取引も少なくシンプルであれば、税務の問題は多くありませんので、毎月訪問してただ雑談するだけよりむしろ、問題が生じたときにメールやチャット、ZOOMなどで都度ご相談いただく方が効果的です。
（多くの会計事務所では、顧問契約の中に定期的な面談が含まれていますが、弊社では必要なときに相談いただくスタイルを取ることで、顧問料を安く設定しています）

また、新設法人に特化していますので、新設法人の色々なノウハウが社内にたまっています。
新設法人には新設法人で、気を付けなければお客様が大損してしまうポイントがいくつもあります。

創業まもない法人に必要な、消費税・青色申告の届出書の提出、役員報酬の設定などのシミュレーション、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越などは適切にサポートしますので、最低限の顧問料の範囲内で最適な選択と税務処理を行うことができます。

弊社は、創業時から新設法人のお客様を中心に支援して参りましたので、新設法人に関しては、他の事務所の数十倍の経験があります。
その経験を、起業したばかりのお客様に還元するための効率的なサポート体制を整えています。

一番大きな違いは、まだ売上が少ない法人様向けに低価格の料金を設定していることです。
年商が3000万円未満の法人様は、税理士相場の半額から3分の1位の値段です。

これは、下島聡司税理士事務所が中小企業を支援することを理念としていますので、最初のうちは弊所は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しであったとしても、将来の顧問先様の成長を期待して、今は苦しいけど何とか早期に軌道に乗せたいというお客様を全力で支援させていただきたいという想いから設定している値段です。是非、ご活用ください。

弊社の場合はしっかりと引継ぎ処理をしますので、現在他の税理士さんとご契約中であっても全く問題ございません。

必要な書類があれば、特に問題なく税理士を変更することが可能です。

起業したタイミングでは、「とりあえず税理士なら誰でもいいや」と軽い気持ちで契約してしまうケースがかなり多いようです。
弊社でも、起業後1年以上経ってから税理士の切り替えでお問い合わせいただくケースもたくさんありますので、その点はご安心ください。

きちんと軌道に乗って売上・利益が確保できており、会計事務所との信頼関係も構築できていてサービスにも納得できていれば、多少高くても会計事務所を変更する必要はないかもしれませんが、社長の給料がしっかり確保できていない状況では顧問料はできるだけ安くしておく必要があります。

税理士変更は遅くなればなるほどスイッチするのが大変になります。

現在契約している税理士さんに対しては、「想定より売り上げが伸びず、このままでは顧問料が払えないので、まず月次契約は止めて、決算までに利益を確保して決算の時にまたご連絡する」と連絡することは可能だと思います。
顧問契約中であっても、通常はすぐに顧問契約を解約してくれるはずと思います。
また、「知り合い（親戚）の税理士に依頼することにした」というような言い方も、波風が立たずに良いかと思います。

起業したタイミングでベストな会計事務所と出会えないことはむしろよくあります。
もし今の会計事務所に不満があるようでしたら、一度弊社の無料相談にお越し下さい。

低料金でご提供できる理由は上記のQAをご覧いただければご納得いただけると思いますが、弊社では、新設法人だからこそ、将来も見据えた「損をしないための最適な処理」をご提案します。

まだ規模が小さいから節税などあまり考えていない、という方が多くいらっしゃいます。
会社設立したばかりで利益が出ていないときこそ、節税が大事になってきます。

特に消費税や役員報酬の設定の際には注意すべき点が多くあり、税金を損してしまっているケースも非常に多いです。

他の会計事務所から弊社に税理士変更いただいたお客様で、過去の税務処理を確認すると、新設法人に特有の処理ができていなかったり、節税策を取っていないといったことが見つかるケースがあります。
お客様の中には税金で数百万円損しているお客様などもいました。
このようなことは、新設法人の対応経験が少なかったり、顧問料が安い、または顧問契約をしていなかったことによって、節税漏れはむしろ普通によくあることかと思います。

弊社では、新設法人が損をしないようなポイントを網羅した独自のチェックリストを用意して、漏れなく処理ができるように全社徹底して業務を行っております。

「合法的な節税」は積極的にご提案しています。

具体的には、弊社独自の節税チェックリストを用いて、お客様に合わせた節税策をご提案させていただいております。

一例を挙げると、以下の通りです。
・適切な役員報酬の設定、シミュレーション
・借上げ社宅制度の活用
・旅費規程の作成
・退職金制度の導入
・小規模企業共済
・倒産防止共済
・iDeCo
・ふるさと納税
・生命保険
・オペレーティングリース（JOLCO）やコインランドリー、太陽光発電やマイニング、足場などを使った節税スキームの考え方とリスクなど

ただし、節税のご提案はしますが、違法行為である粉飾・脱税は堅くお断りしております。
とはいえ、中には「何が節税で、何が脱税なのか」がわからず不安な方もいらっしゃるかと思いますので、顧問先様にはその違いもわかりやすく説明させていただいております。

もちろん、税務調査の際にはお客様の立場にたってサポートします！

税理士の中には、税務調査になると税務署が言うことを聞くだけで、何の反論もしてくれなかったという話もちらほら聞きます。
弊社はもちろんお客様の味方ですので、税務署から指摘を受けた事項であっても、きちんと法律に基づいて対応しますのでご安心ください。

弊社は融資に強い税理士事務所としてサポートしています！（ 5年以上融資通過率100% ）

融資支援関連の業務はノウハウと経験が必要であるため、税理士であっても対応していない事務所は多いのが実態です。
現在の顧問税理士が融資のサポートをしてくれないということから、弊社にご相談頂くケースも多数ございます。
「月末になると資金繰りが厳しい」
「半年後や1年後の資金繰りが不安だ。」
「開業資金が足りなくなった」
「設備投資したいのに手許資金では不足している」
といった経営者の皆様の融資・資金繰りに関するお悩みも一緒に解決しております。

弊社では、銀行や公庫のご紹介はもちろん、申請書類のご準備や、必要な場合には顧問先様の銀行訪問・公庫訪問に同行させていただきます（顧問先のお客様には割引価格でサポートしています）。

とにかく、まずはご相談ください！

申告期限ギリギリで駆け込んで来られるお客様も、中にはいらっしゃいます。
通帳・領収書などの必要な資料が揃っていれば、最短２日程度で申告まで完了することができる場合もございます（ただし、特急料金が発生する場合があります）。 2期連続で期限後申告となると、青色申告ができず白色申告となってしまいます。

赤字の場合は欠損金の繰越しができません。
黒字の場合ですと、本税だけでなく、ペナルティ（本税に対する加算税や遅延利息としての延滞税）などが発生してしまいますので、お早めに申告することをお勧めします。
決算月までに提出する届出書の提出もれが多いので、申告期限ぎりぎりではなく、決算月前に対応することが必要な場合もあります。

できるだけお早めにご相談下さい！

できるだけ早めにご相談下さい！

起業してから軌道に乗せるまで忙しく、会計や税務申告は後回しにして手を付けていなかったという方もたまにいらっしゃいます。

何年も無申告の状態が続くと、税務署による調査により、莫大な税金を一括で支払わなければいけない場合もあります。
とにかくまずは一度ご状況をお伺いして、お客様に最適な対応をご提案いたします。
ただし、ご相談いただいた後は、期限通りの申告・納税を真面目に行っていただくことが条件となります。

まずは、現在どのような状況かをご相談ください。

弊社では、優秀な弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などの専門家と提携していますので、お客様の課題に合わせて最適な専門家をご紹介させていただき、お客様の課題解決をワンストップでお手伝いします。

弊社が他の税理士事務所と大きく違うところは、会社経営等の経験と実績に基づく「経営コンサルティング」の能力です。

一般的な税理士事務所・会計事務所では、会計帳簿を作成して、税務申告などの手続きだけを行うだけというところがほとんどです。

しかし下島聡司税理士事務所では、お客様の「キャッシュを最大化」して、「お客様の夢の実現をサポートする」ことを理念としていますので、会計や税務手続きを行うことは当然ですが、「売上アップ」「利益アップ」のためのサポートも行っています。

ご興味のある方は、まずは初回無料相談をお試し下さい。