なぜ、月額顧問料5,000円からの低価格が実現できるのですか?

一番の理由は、創業したばかりの法人の決算をするために必要なサポートを効率よく提供できる体制を整えているからです。

創業したばかりの法人は領収書も少ないですから、毎月面談する必要はありません。
また、納税額が何千万円もあるような法人向けの高度な難しい節税も、Ｍ＆Ａも必要ありません。
それでも、最低限の節税や税務調査対策はバッチリ行いますし、他の事務所では軽視しがちな決算対策や納税予測も標準サービスとしていますのでご安心ください。

また取引も少なくシンプルであれば、税務の問題は多くありませんので、毎月訪問してただ雑談するだけよりむしろ、問題が生じたときにメールやチャット、ZOOMなどで都度ご相談いただく方が効果的です。
（多くの会計事務所では、顧問契約の中に定期的な面談が含まれていますが、弊社では必要なときに相談いただくスタイルを取ることで、顧問料を安く設定しています）

また、新設法人に特化していますので、新設法人の色々なノウハウが社内にたまっています。
新設法人には新設法人で、気を付けなければお客様が大損してしまうポイントがいくつもあります。

創業まもない法人に必要な、消費税・青色申告の届出書の提出、役員報酬の設定などのシミュレーション、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越などは適切にサポートしますので、最低限の顧問料の範囲内で最適な選択と税務処理を行うことができます。

弊社は、創業時から新設法人のお客様を中心に支援して参りましたので、新設法人に関しては、他の事務所の数十倍の経験があります。
その経験を、起業したばかりのお客様に還元するための効率的なサポート体制を整えています。