節税対策を提案して欲しいのですが、可能でしょうか？

「合法的な節税」は積極的にご提案しています。

具体的には、弊社独自の節税チェックリストを用いて、お客様に合わせた節税策をご提案させていただいております。

一例を挙げると、以下の通りです。
・適切な役員報酬の設定、シミュレーション
・借上げ社宅制度の活用
・旅費規程の作成
・退職金制度の導入
・小規模企業共済
・倒産防止共済
・iDeCo
・ふるさと納税
・生命保険
・オペレーティングリース（JOLCO）やコインランドリー、太陽光発電やマイニング、足場などを使った節税スキームの考え方とリスクなど

ただし、節税のご提案はしますが、違法行為である粉飾・脱税は堅くお断りしております。
とはいえ、中には「何が節税で、何が脱税なのか」がわからず不安な方もいらっしゃるかと思いますので、顧問先様にはその違いもわかりやすく説明させていただいております。