令和8年度税制改正のポイント解説（4月最終版）
令和８年度の税制改正については、３月末に国会で成立・公布されました。
ポイント解説を更新していますので、ご参照ください。
主な改正項目は次のとおりです。
＜所得税＞
■ 基礎控除等の引上げ（「年収の壁」への対応）
■ 住宅ローン減税の見直し
■ NISAの拡充
■ 暗号資産取引への分離課税の導入
■ セルフメディケーション税制の拡充
■ 超高所得者へのミニマム課税の対象拡大
■ 超高所得者へのふるさと納税の上限設定
■ 防衛増税（防衛特別所得税の導入）
■ 青色申告特別控除の見直し
＜源泉所得税＞
■ マイカー通勤手当の非課税制度の拡充
■ 食事支給の非課税限度額の引上げ
＜資産税＞
■ 事業承継税制の承継計画の提出期限の延長
■ 医業継続に係る納税猶予等の特例措置の延長
■ 特定事業用資産の買換え特例の延長
■ 固定資産税・不動産取得税の免税点引上げ
■ 貸付用不動産の評価方法の見直し
■ 教育資金一括贈与非課税制度の廃止
＜法人税＞
■ 中小企業の少額減価償却資産特例の拡充
■ 研究開発税制の見直し
■ 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
■ オープンイノベーション促進税制の拡充
■ 地方拠点強化税制の拡充
■ 賃上げ促進税制の一部廃止
■ 大企業の研究開発税制等の不適用措置の強化
＜消費税＞
■ インボイス制度の2割特例の見直し
■ インボイス制度の8割控除の見直し
■ 国境を越えた電子商取引の消費課税の適正化
詳細はこちらの資料をご参照ください。
過年度の改正で既に決定済のもので、令和８年から適用開始するものも巻末に記載しています。
創業間もない方、今の売上に不安を感じている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
数字の話だけでなく、「未来の選択肢を一緒に考えるパートナー」として、お力になれればと思っています。
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下島聡司税理士事務所は、東京都杉並区西荻窪を拠点に、
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代表税理士は業界経験20年以上。法人500社以上、個人1000人以上、延べ3000件超の相談対応実績があります。
大手化学メーカー、都内会計事務所、国内最大手税理士法人（BIG4）を経て現職。
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代表税理士 下島聡司
