令和6年度税制改正のポイント解説（4月最終版）

令和６年度の税制改正については、３月終わりに国会で成立・公布されました。

主な改正項目は、以下の通りです。

<個人所得税>
◆定額減税 ・来年6月に所得税3万円、住民税1万円の減税 ・子育て支援の住宅ローン控除 等
◆扶養控除の見直し ・児童手当の対象拡大に伴う 「高校生の扶養控除の縮小」は先送り

<法人税>
◆賃上げ促進税制の拡充・長期延長 ・中堅・中小企業を対象とした繰越控除措置の創設 など
◆交際費の課税の特例措置の拡充・延長
◆交際費の課税の特例措置の拡充・延長 ・中小企業の年800万円まで損金算入できる特例は2年延長 ・飲食費の1人当たり基準が5,000円→10,000円に など

詳細はこちらの資料をご参照ください。
過年度の改正で既に決定済のもので、令和6年から適用開始するものも巻末に記載しています。

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下島聡司税理士事務所

下島聡司税理士事務所は、東京都杉並区西荻窪を拠点に、
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代表税理士は業界経験20年以上。法人500社以上、個人1000人以上、延べ3000件超の相談対応実績があります。
大手化学メーカー、都内会計事務所、国内最大手税理士法人（BIG4）を経て現職。

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