「新型コロナウイルス感染拡大に対する事業者支援策」をご確認ください

新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受ける企業、またはその可能性がある企業等を支援するために、政府は「資金繰り」「補助金・助成金」「税金」などの観点から、各種の支援措置が公表されています。

本ページの記事は、3月4日に公開したものです。

↓現在は、こちらの記事を随時更新しています。↓

新型コロナウイルス関連　支援情報【2020年5月1日更新】

外出自粛による影響を受ける事業者に対する支援策まとめ（飲食業・宿泊旅行業・イベント業・学習塾等）【2020年5月1日更新】

新型コロナウイルス感染拡大に対する事業者支援策

新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策が、パンフレットにまとまっています。

資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する施策が掲載されています。

一部の施策については、概要のみが公表されている段階で、詳細は決まっていないものもあります。

例えば、公表されたばかりの「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援」については、日額上限8,330円を支給することや、フリーランスに対しても何らかの対策を講じることなどが公表されましたが、詳細は現在検討中とのことです。

今後の情報更新をご確認下さい。

なお、経済産業省の支援策については、こちらのページでもご案内しています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

個人所得税・贈与税・個人事業税については、申告期限・納付期限ともに延長されています。

振替納税をご利用の皆様については、振替日も延長することとされていますが、3月3日時点では延長後の振替日がいつになるのかは公表されておりません。

地方公共団体によっては、制度融資のあっせんや利子・信用保証料の一部補助等の金融支援、その他相談窓口が設置されています。

所在地の自治体ホームページをご参照下さい。

下島聡司税理士事務所は、東京都杉並区西荻窪を拠点に、
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代表税理士は業界経験20年以上。法人500社以上、個人1000人以上、延べ3000件超の相談対応実績があります。
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