【確定申告の基礎】税理士報酬の相場
こんにちは。
東京都杉並区・西荻窪の税理士、下島です。
税理士に依頼した場合の料金相場は、インターネットで検索すると幾つかのサイトで紹介されています。
今回は、税理士会が実施している調査結果を基に、税理士に依頼した場合の報酬料金の相場感をお伝えしたいと思います。
税理士の料金は、ご依頼いただくお客様の状況や作業量、事務所によって様々ですが、あくまで参考程度にお読みいただければと思います。 なお今回参照した調査結果は、『税理士実態調査報告書』というもので、日本税理士会が、所属している全国の税理士にアンケートを取った結果をまとめたものです。
平成26年4月に実施されたアンケートを基にしていますので、およそ3年前の結果であることをご承知おきください。
（出典）第6回税理士実態調査報告書 – 日本税理士会連合会
【確定申告の基礎】税理士報酬の相場
決算（確定申告）報酬
全国の税理士にアンケートを取った結果、確定申告報酬のTOP3は以下の通りでした。
①「5 万円以下」49.6%
②「10 万円以下」29.6%
③「20 万円以下」15.1%
上記の通り、確定申告報酬として最も多かったのは、「5万円以下」という結果になっています。
実際は、ご依頼いただく業務内容によって料金は異なりますので、これが平均ということではありません。
個人的な感覚ですが、事業所得や不動産所得のお客様で、確定申告だけをお引き受けする場合でも、50,000円〜というのが相場ではないかと思います。
この場合、記帳（会計ソフトへの入力）はご自身で行うことを条件にしているケースも見受けられます。
また、取引数（仕訳数）が多かったり、煩雑な処理が必要なケースでは、100,000円〜という料金設定をしている事務所も少なくありません。
※上記は私が複数の税理士事務所料金を比較した際の個人的な集計であり、当事務所でご提供するサービス料金ではありません。
なお、毎月の顧問契約や記帳を税理士に依頼している場合には、年内に作業の一部を前倒しで処理できるため、確定申告の料金が割安になるケースも多いかと思います。
ちなみに法人（会社）の決算料は、 「20 万円以下」が最も多く42.5%、次いで「10 万円以下」が20.3%、「30 万円以下」が18.2%でした。
こちらも、主に年間売上高などを基に料金が設定されていることが多いため、この金額が平均ということではないかと思います。
月額顧問報酬
ご参考までに、個人事業主の方が毎月の顧問契約を結んだ場合の月額顧問報酬は、以下の通りとなっていました。
①「3 万円以下」50.9%
②「1万円以下」が34.7%
③「5 万円以下」が10.0%
最近は格安の月額顧問料を売りにしている会計事務所もありますが、やはり主流は月額「3万円以下」ということのようです。
確定申告料金は別途掛かりますので、年間にすると150,000円〜というのが相場かと思います。
（150,000円というのも結構安い方かと想います）
ちなみに法人の月額顧問報酬は、 「3 万円以下」が52.5%、「5 万円以下」が27.7%、「1万円以下」が7.7% とのことです。
その他の調査結果
ちなみに同調査で興味深かったものを幾つかご紹介します。
30代以下の割合は約10%
回答率が43%ですので、もしかすると若い税理士は回答していないのかもしれませんが、それにしても20代・30代の税理士が少ないことがわかります。
40代以下を見ても、3割弱となっています。
ちなみに、税理士の登録者数は76,351人（平成28年12月末現在）、うち開業している税理士は約7割強（平成28年3月末現在）です。
女性の割合は15%弱
女性の税理士の割合がかなり低い気がします。
実際に会計事務所や税理士法人で働いていると、女性の割合はとても多いので、もしかすると受験を途中で諦めてしまったか、一旦子育てに専念するために税理士登録を解除しているのかもしれません。
ただ、補助税理士（他の税理士先生の事務所に勤務する税理士）における女性の割合は30%弱となっていることから、ご結婚やご出産後に働く女性税理士が多いものと推測されます。
試験合格組は半分弱
税理士になる方法は、税理士試験で5科目合格するのが主流ですが、その他にも、弁護士や公認会計士は登録すれば税理士になれますし、大学院を修了することで一部科目免除を受けることができたり、税務署に一定期間勤務して税理士になるという道もあります。
税理士になるには幾つかの方法があるとは言え、主流である試験合格組が半分弱しかいない、というのは意外でした。
広告を出していない先生は7割強もいる
インターネットで税理士を検索すると膨大な数のサイトがヒットしますが、この調査では「広告を行っている」税理士は約20%程度しかいないことになっています。
そのうちホームページを開設している税理士が60%ですので、全体のおよそ10%程度の税理士がホームページを開設している計算になります。
仲介業者を利用している税理士は全体の約4%
世の中には、税理士紹介会社という業種がいくつか存在します。
インターネットで「税理士」と検索すると、「税理士紹介」だったり「税理士比較」といった広告や検索結果が出てくるのは、このような会社です。
税理士紹介会社は、税理士を探しているお客様に複数の税理士を紹介し、契約が決まると、年間顧問料の半分を”税理士から”紹介料収入を得る商売です。
ひとりで開業している税理士が7割弱いる
誰も雇わず、ひとりで開業されている税理士が意外と多いようです。
税理士事務所への税務調査は1.8%
税理士であっても、税務調査の対象にはなります。 ただ、予想したほど多くないなという印象もあります。
最後に
税理士をお探しの方にとって、事務所によって料金が異なるため、とても迷ってしまうかと思います。
単発（1回限り）であれば、最も安い事務所を選ぶということでも良いかと思いますが、今後も継続してご依頼することを考えると、料金だけではなく、相性や第一印象などが意外と大事だったりするかもしれません。
今回ご紹介した相場感はあくまでご参考程度に考えていただき、皆様にとって良い税理士との出会いがあることをお祈りしております。
なお、今回参考にした税理士会の調査結果は、以下リンクから見ることができます。
税理士の実態にご興味のある方がいらっしゃいましたら、ご覧ください。
（出典） 第6回税理士実態調査報告書 – 日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/datalibrary/system/survey/p20150327/
確定申告に関する記事はこちらもご参照ください。
→【確定申告の基礎】個人事業主が行う確定申告とは？
→【確定申告の基礎】確定申告が必要となるケース
→【確定申告の基礎】確定申告で税金が戻ってくるケース
→【確定申告の基礎】意外と知らない「20万円ルール」の実際
→【確定申告の基礎】「確定申告書A」と「確定申告書B」の違い
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（これから投稿予定の記事）
「確定申告スタートダッシュ（資料準備編）」
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