＜STEP6＞開業手続きをする【起業を考えている方へ】
事業を始めるためには、法人設立のための登記申請や、税務署・社会保険・労働保険などの手続き、銀行口座開設など、各種の開業手続きが必要になります。
それぞれ専門的な知識がないとできない手続きもありますので、基本的には司法書士や税理士、社会保険労務士などの専門家に依頼することになりますが、基礎知識として、どのような手続きが必要になるのかを把握してことが大切です。
【起業を考えている方へ】＜STEP 6＞開業手続きをする
開業手続きの概要
前回までの記事をお読みいただいた方は、ここまで来たら、あとは開業手続きだけです。
法人の場合には、まずは公証人や法務局に対して会社設立のための手続が必要になります。
個人事業の場合は、特に設立手続きや事業登録などは必要ありませんので、税務署等への開業届をすれば事業を開始できます
それぞれの手続き自体は、やり方を調べればご自身でも手続きを進めることはできます。
ただし、例えば法人設立に当たっては定款にどのような項目を入れたら良いのか、また、人を雇うのであれば就業規則や賃金規定、雇用契約書などの内容はどうするのがベストか、といった内容については、専門家のアドバイスが必要となりますし、開業時に受けられる助成金や補助金があるかもしれません。
知らずに損をしていたり、後々トラブルになることを避けるためにも、早い段階で専門家に相談することをお勧めします。
【法人】登記
法人としての事業活動を始めるためには、法務局で法人設立のための登記申請が必要になります。
早ければ数日で完了しますが、定款内容を検討したり、申請内容の修正が必要になったりすることもあるため、1ヶ月程度は余裕を持って準備を始めたほうが良いでしょう。
登記が完了すると、登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑証明書の発行を受けることができます。
この後の税務・社会保険手続きや、銀行口座開設などに必要となりますので、あらかじめ必要部数を調べて取得しておくと便利です。
法人・個人の共通する手続き
法人の登記申請を除けば、その他の開業手続きについては、法人・個人ともにやることは同じです。
税務署や自治体に開業届を提出し、年金事務所・労働基準監督署・ハローワークで社会保険・労働保険関係の手続きを行います。
個人の方は、税務署や自治体への開業届を出せば基本的にはOKですが、人を雇う予定があれば社会保険の手続きが必要になるケースもありますので、社会保険労務士や税理士にご相談下さい。
さらに、許認可が必要な事業であれば、所轄官庁への手続きも必要です。
各種の手続きが済んだら、事業用の銀行口座を開設することになります。
主な手続き一覧
法人登記申請以外の主な手続きは、下表を参照下さい。
手続きの際の注意点
・住所地や本店所在地ごとに、手続きを行う窓口となる官庁が決められています。事前にどこの官庁に手続きを行うのかを確認する必要があります。
・それぞれの手続きには、提出期限が決められています。期限を過ぎると適用を受けられないものもありますので、必ず期限内に提出するようにします。
・手続きの中には、届出書や申請書のほかに、定款や謄本などの添付書類が必要となるものがあります。
・提出用とは別に、控え用として全く同じものを1部用意しておきます。
・都道府県税事務所や市区町村への提出は忘れがちですので、税務署に提出する書類とまとめて作成する必要があります。
・提出は郵送で行うこともできますし、インターネットで手続きできるものもあります。
【法人】税務手続き
【法人】社会保険手続き
【個人】税務手続き
【個人】社会保険手続き
さいごに
今回を含めて6回にわたって、起業に当たって知っておくべき基本的な事項と、大まかな流れをご説明してきました。
起業をする前には、色々と検討したり、準備しなければならないことが数多くあります。
初心者の方に向けて概略だけしかご説明してきませんでしたので、物足りないと感じる方もいらっしゃったかもしれません。
ご自身の状況に合わせたご説明をご希望の方は、ぜひ弊社までお問い合わせ下さい。
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【起業を考えている方へ】開業するまでの流れを解説します
【起業を考えている方へ】＜STEP1＞「個人」か「法人」か
【起業を考えている方へ】＜STEP2＞ビジネスプランを考える
【起業を考えている方へ】＜STEP3＞事業計画を作る
【起業を考えている方へ】＜STEP4＞開業資金を検討する
【起業を考えている方へ】＜STEP5＞開業に必要なものを準備する
【起業を考えている方へ】＜STEP6＞開業手続きをする ←今回の記事です
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