起業

【起業の基礎】法人を設立する時の手続き

【起業の基礎】個人事業を開業する時の手続き

 

法人を設立するに当たっては、法人設立のための登記申請や、税務署・社会保険・労働保険などの手続き、銀行口座開設など、各種の開業手続きが必要になります。

それぞれ専門的な知識がないとできない手続きもありますので、基本的には司法書士や税理士、社会保険労務士などの専門家に依頼することになりますが、基礎知識として、どのような手続きが必要になるのかを把握してことが大切です。

 

【起業の基礎】法人を設立する時の手続き

法人設立時に必要な手続き

法人を設立する際には、まず法人設立のための定款作成や登記申請を行い、その後で税務署・社会保険・労働保険などの開業手続きや、許認可申請、銀行口座開設などを行います。

それぞれ専門的な知識がないとできない手続きもありますので、基本的には税理士や社会保険労務士、行政書士などの専門家に依頼することになります。

なお、やり方を調べればご自身でも手続きを進めることはできます。

しかし、例えば定款にどのような項目を入れたら良いのか、人を雇うのであれば就業規則や賃金規定、雇用契約書などの内容はどうするのがベストか、といった点については専門家のアドバイスが必要となりますし、もしかすると開業時に受けられる助成金や補助金があるかもしれません。

知らずに損をしていたり、後々トラブルになることを避けるためにも、早い段階で専門家に相談することをお勧めします。

 

登記をする

法人としての事業活動を始めるためには、法務局で法人設立のための登記申請が必要になります。

登記をするためには、まず法人の基本的事項を決めて、定款を作成することになります。

基本事項が決まっていて定款が出来てしまえば、登記自体は早ければ数日で完了しますが、定款内容を検討したり、申請内容の修正が必要になったりすることもあるため、1ヶ月程度は余裕を持って準備を始めたほうが良いでしょう。

登記が完了すると、登記事項証明書(登記簿謄本)や印鑑証明書の発行を受けることができます。
この後の税務・社会保険手続きや、銀行口座開設などに必要となりますので、あらかじめ必要部数を調べて取得しておくと便利です。

 

税金関係の手続き

法人設立時の主な税金関係の手続きは、下表のとおりです。

ひとつひとつ、かんたんにご説明します。

 

法人設立届出書

法人を設立したら、税務署だけではなく、都道府県税事務所や市区町村にも届出書を提出します。

東京都23区内に本店所在地がある場合は、所轄の税務署と、都税事務所だけで結構です。

 

[手続名]内国普通法人等の設立の届出
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/tt001.pdf

 

青色申告承認申請書

個人事業とは異なり、法人は基本的には青色申告で申告を行います。

法人設立届出書と合わせて提出しましょう。

 

[手続名]青色申告書の承認の申請
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/ts050.pdf

 

給与を払う場合

ひとり社長の会社であっても、法人から社長に給与を支払う場合は、『給与支払事務所等の開設届出書』などの提出が必要です。
これは、従業員などに給与を支払って所得税の源泉徴収を行います、ということを税務署にお伝えする書類です。

なお、源泉徴収したら、原則的に毎月、税務署に納付しなければなりません。

ただし、常時10人未満の従業員に給与を支払っているような小規模事業者は、この納付を年2回にすることができます。
そのための書類が、『源泉所得税の納期の特例に関する申請書』です。

 

[手続名]給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/2801h009.pdf

[手続名]源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

 

その他の届出書

初年度に多額の初期投資がある場合で消費税の還付を受けたい方など、開業初年度から消費税の納税義務者になる場合には、届出書を提出することで消費税の納税義務者となります。

また、棚卸資産の計算方法や、減価償却資産の償却方法などを、原則とは異なる方法で計算したい場合には、その旨の届出書を提出することになります。

これらの届出書を提出する場合には、基本的には税理士などの専門家に相談していただいた方が良いでしょう。

 

社会保険関係の手続き

法人を設立したら、原則的には社会保険に加入しなければなりません。

役員ひとりであっても、加入義務があります(ただし、役員報酬がゼロの場合など、社会保険への加入ができない場合もあります)。

この他に就業規則などの作成も必要ですし、ケースによって必要な手続きは異なりますので詳細は社会保険労務士などにご相談頂いたほうが良いですが、ここでは主な手続き書類だけご紹介しておきます。

社会保険の加入手続きは、次の表のとおりです。

ひとつひとつ、かんたんにご説明します。

 

労働保険関係

従業員を雇用したら、労働保険への加入が必要です。
法人設立時から雇用する予定がある場合には、開業後10日以内に、労働基準監督署に届出を出します。

また、これと合わせて、労働保険概算保険料申告書を作成し、向こう1年間の労働保険料を概算で支払います。

用紙は労働基準監督署で入手できます。

 

雇用保険関係

労働保険への加入が済んだら、次はハローワークへの手続きです。
こちらでは、雇用保険に加入することになります。
自分の会社が、雇用保険が適用される事業所であることを届け出る書類と、実際に雇った従業員を雇用保険に加入させる手続きが必要です。

こちらも、用紙はハローワークで入手することができます。

 

社会保険関係

法人の場合は、全ての法人が社会保険(厚生年金)の加入義務があります。

ひとり社長であっても、給与を支払う以上は、社会保険に加入しなければなりません。

 

詳細は社会保険労務士などにご相談ください。

 

許認可

事業の内容によっては、それぞれの官庁に許可や届出が必要な場合があります。
飲食業や中古品販売業など、許可が必要なものは審査に時間が掛かる場合があります。

場合によっては事業のスタートが遅れてしまう可能性もあるので、事前にきちんと確認しておきましょう。

許認可が必要となる主な事業は、以下の通りです。
ご不安な方は、行政書士や商工会にご相談ください。
(手続きの代行が必要な方には、行政書士をご紹介します)

 

事業用の銀行口座の作成

どこの銀行口座を作るのかは、結構迷うのではないかと思います。

おそらく多くの方がインターネットバンキングを利用されていると思いますが、個人の場合には月額利用料が無料で、ネットバンク経由の振込手数料が安いか無料のケースが多いです。
しかし法人がネットバンキングを利用する際は、月額利用料が掛かることが多く、振込手数料も個人に比べると高めになっています。

※平成29年2月22日現在

メガバンクの場合、月額利用料が2,000円前後、振込手数料も他行宛3万円以上で756円前後となっています。
ただ大手なので信用力がありますし、取引先からの印象も良いでしょう。
借入をする際にも、口座を開設しているとスムーズにいくケースがあります。

一方でネット専業銀行(ジャパンネット銀行、楽天銀行など)では月額基本料は基本無料です。
また、振込手数料も安価な設定となっています。
その中でも、楽天銀行と住信SBIは振込手数料が安いです。

どちらにも一長一短あるのですが、可能であればメガバンクや都市銀行に1口座と、ネット専業銀行に1口座の両方を開設するのが良いかと思います。
なお銀行によっては、Pay-easyの対応状況が少なかったり、Macに非対応だったりするところもありますのでご注意下さい。

また、給与振込をする際には、毎月のことですし社員数分掛かってしまうので、できるだけ振込手数料を抑えたいところです。
多くの会社が、給与振込口座を会社のメインバンクに変更させるケースが多いと思います。
三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行などは、ネットバンキングを利用していれば、同行本支店宛の振込は無料になっています。
ネット専業銀行は、同行同一支店宛でも、必ず振込手数料が掛かります。
社員数が多いようでしたら、月額利用料を払ってもメリットがあると思いますので、ご検討ください。

 

手続きの際の注意事項

・住所地や本店所在地ごとに、手続きを行う窓口となる官庁が決められています。事前にどこの官庁に手続きを行うのかを確認する必要があります。

・それぞれの手続きには、提出期限が決められています。期限を過ぎると適用を受けられないものもありますので、必ず期限内に提出するようにします。

・手続きの中には、届出書や申請書のほかに、定款や謄本などの添付書類が必要となるものがあります。

・提出用とは別に、控え用として全く同じものを1部用意しておきます。

・都道府県税事務所や市区町村への提出は忘れがちですので、税務署に提出する書類とまとめて作成する必要があります。

・提出は郵送で行うこともできますし、インターネットで手続きできるものもあります。

 

さいごに

個人事業の開始前後には、上記手続きに加えて、各種ビジネス環境を整える必要があります。

次回以降で、法人の設立手続きと、関連するビジネス環境の整備についてご紹介致します。
実印やホームページの作成、電話回線など、個人事業でも必要になる各種ツールについてご案内しますので、ご興味あればご一読ください。

【起業の基礎】起業に役立つビジネスツール

 

 

 

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