＜STEP1＞「個人事業」と「法人」どちらで開業すべきか【起業を考えている方へ】
事業を始めようと考えるときに、「個人事業」として事業をするのか、株式会社などの「法人」を作るのかを決めることになります。
「法人」と「個人」、どちらが良いのでしょうか？ 今回は、「個人事業」と「法人」の主な違いについて整理してみました。
起業の形態を選ぶ際の参考になれば嬉しいです。
起業を考えている方だけでなく、法人化（法人成り）を迷っている方もぜひご一読ください。
【起業を考えている方へ】＜STEP1＞「個人」か「法人」か
起業の最初のステップ
今の時代、起業すること自体のハードルはとても低くなっています。
特にインターネットを利用した事業は、サラリーマンの副業としても割とポピュラーになってきていて、多くの方が本業の傍らで副収入を得ることができるようになってきました。
片手間や副業で仕事をしている方は、特に「起業」を意識しなくても良いかもしれません。
（その場合でも、収入があれば確定申告は必要ですのでご注意下さい）
その一方で、新しく事業を始めるのであれば、「起業」の手続きをきちんとクリアする必要があります。
その最初のステップが、「組織形態を決める」ことです。
主な違いは？
起業の形態には、「法人」と「個人事業主」の2つの形態があります。
「法人」は、株式会社などを作って事業をすること。
「個人事業」は、会社を作らないで個人として事業をすることです。
それぞれの詳細なメリット・デメリットは後ほどご紹介するとして、まずはざっくりとイメージを掴んで頂ければと思います。
主なメリット・デメリット
「法人」を設立するか、「個人事業」としてビジネスするかは、それぞれの事情によってもタイミングによっても異なってきます。
ここでは、一般的に考えられているメリット・デメリットを、それぞれ簡単にご紹介しておきます。
実際にどちらかを検討する際には、専門家の方にご相談頂くことをお勧めします。
社会的信用
「法人」にも色々な種類がありますが、一般的に起業される方が設立するのは、株式会社か合同会社になるかと思います。
株式会社であれ合同会社であれ、会社を作るためには公証人役場や登記所への申請など、法的に厳格な手続きを取ることになります。
また設立後も、社内規定を作ったり、会社として内部体制をきちんとしていかなくてはなりません。
そのため、取引先や金融機関など外部から見れば、会社であれば一定の管理体制ができていると見られ、信用度合いは高くなります。
一方で「個人事業」は、会社のように登記などの手続きは不要で簡単に事業を始めることができるため、会社に比べると社会的信用度は低くなります。
相手が法人でないと取引をしない、という会社もありますので、社会的信用を重視するのであれば、法人を選ぶことになります。
手続き
「法人」を設立しようとすれば、前述の通り、定款などの会社のルールを作成して法務局に会社設立の登記をするなど、手続きが大変です。
手間を惜しまず、ある程度勉強すればひとりでできなくはないですが、基本的には司法書士などの専門家に依頼することになります。
費用についても、自分ひとりで登記の手続きをしたとしても25万円程度はかかってしまいます（株式会社の場合）。
また、設立後も社内規定を作ったり、株主総会や取締役会などを定期的に行うなど、会社運営や維持にも手間が掛かります。
一方で「個人事業」であれば、基本的には税務署などに開業届を出せば、いつでも事業を始めることができます。
登記なども必要でないため、設立のための費用も掛かりません。
更に言えば、事業をやめる（廃業する）のも、個人事業の方が簡単です。
運営コスト
上で述べた通り、「法人」を作ると、設立後も様々な手続きが必要になります。
単に会社を維持するだけで多くの書類を作らなければなりませんし、定期的に登記をしたり、内部規定を用意したりする必要があります。
毎月の経理にしても、個人事業であれば簡単な家計簿程度でも認められますが、会社の場合は複式簿記に基づく帳簿付けと、毎年の決算が必要になります。
税務申告についても、個人であれば確定申告書を税務署に提出するだけで済みますが、法人の場合は毎決算期、税務署だけでなく都道府県と市区町村にもそれぞれ申告書を提出しなければなりません。
更に、法人の場合は赤字であっても最低7万円の税金を払わなくてはなりませんが、個人の場合、赤字であれば税金はかかりません。
このように、運営コストは法人の方が多く掛かってしまいますが、その分、会社の内部体制はしっかりすることになります。
個人事業だと、お金の管理や書類の整理が杜撰になってしまいがちですし、業務フローも作らずに場当たり的に対応することが多いかと思います。
管理や手続きが苦手な方は、敢えて法人にして、外部の専門家にサポートしてもらうのが良いかと思います。
税金
税金面では、ケースバイケースになります。
確かに会社の方が様々な節税策を取ることができますし、場合によっては個人よりも税率が低くなるケースもあります。
ただ、事業が小規模なうちは、個人事業でも法人でもあまり大きな違いはありません。
むしろ法人にすると、税金以外の様々な手間や費用が掛かってくるため、その労力やコストを考えると個人事業の方が良いかもしれません。
起業をテーマにした本やインターネットの一部では、「所得（もうけ）が500万円を超えたら法人の方がおトク」と書かれているものもありますが、これも個々の状況によって変わってきます。
税金や社会保険の負担をトータルしたら、数十万円〜100万円近くの違いが出てきてしまうこともあります。
個人事業からスタートした場合でも、少なくとも売上が1000万円を超えそうになったら、法人化の検討を始めたほうが良いかと思います。
その他のメリット・デメリット
上記以外にも色々と特徴はありますが、その他の特徴は箇条書きでご紹介しておこうと思います。
法人のメリット・デメリット
・個人事業に比べて、会社からお金を自由に引き出せない
・銀行口座を開設する際に審査が厳しい
・法人口座の手数料（維持手数料や振込手数料）が高い
・融資を受けやすい ・赤字を繰り越すことができる
・社宅家賃を（一部）経費にすることができる
・「代表取締役」や「社長」と名乗れる ・事業のお金とプライベートのお金を分けられる
・事業承継がやりやすい
・社会保険料の負担が大きくなる
・人材の募集がしやすい
個人事業主のメリット・デメリット
・お金を自由にできる（儲けの中から社会保険料や税金を払うので注意）
・振込などの銀行手数料が安い
・屋号でも銀行口座が開設できる（その場合は、法人と同等の取り扱いになる可能性あり）
・融資の審査が比較的厳しい
・節税策が法人に比べて少ない
・個人事業主から法人成りすれば、消費税の免税メリットが取れる
・人材が集まりにくい
・厚生年金に加入できない
最後に
結局のところ、一概にどちらが良いと決められるものではありません。
一般的な感覚からすると、 大手企業と直接取引をしたい方や、BtoBで事業をされる方、金融機関から大口の資金調達をしたい方、将来的に上場を見据えてビジネスを拡大したい方などは、法人組織の方が良いと思います。
その一方で、飲食店や雑貨店など一般消費者を対象とした商売をされる方は、特に会社名でお客様に選ばれることはないでしょうから、個人事業でも良いかもしれません。
いずれにせよ、個別の事情によってどちらがメリットになるかは異なりますので、ひとりで悩むよりは専門家にご相談頂くことをお勧めします。
【起業を考えている方へ】開業するまでの流れを解説します
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【起業を考えている方へ】＜STEP2＞ビジネスプランを考える
【起業を考えている方へ】＜STEP3＞事業計画を作る
【起業を考えている方へ】＜STEP4＞開業資金を検討する
【起業を考えている方へ】＜STEP5＞開業に必要なものを準備する
【起業を考えている方へ】＜STEP6＞開業手続きをする
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