会社設立時の定款「目的」の決め方｜ポイントと注意点を解説！
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会社設立時の定款「目的」の決め方｜ポイントと注意点を解説！
1.はじめに
会社設立時に必ず作成する「定款（ていかん）」は、会社の基本的なルールを定める重要な書類です。
その中でも特に重要なのが「目的」の記載です。
適切な目的を設定することで、事業のスムーズな運営や融資・許認可取得の際に有利になります。
本記事では、定款の「目的」を決める際のポイントや注意点について詳しく解説します。
2. 定款の「目的」とは？
（1）定款における「目的」の役割
定款の「目的」とは、会社がどのような事業を行うのかを明文化したものです。
これは、単なる会社の方針ではなく、法的にも重要な意味を持ちます。
事業内容の明確化：会社がどのような業務を行うかを定める
登記上の要件：登記申請時に「目的」が適切でないと認められない可能性がある
許認可の必要性：特定の業種では、許認可を得るために適切な記載が必要
銀行口座開設・融資審査：金融機関の審査の際、事業内容が適切に記載されているか確認される
（2）どのような表現が求められるか
定款の目的は、以下の基準を満たす必要があります。
明確性：事業内容が具体的で分かりやすい
包括性：将来的な事業拡大を考慮して、ある程度広めの表現を使用
適法性：違法な業務や公序良俗に反する内容は記載できない
営利性：営利目的の事業であることが前提
3. 定款「目的」の決め方
（1）基本の考え方
定款の目的を決める際、次のステップを踏むとスムーズに決められます。
✔ 現在行う事業をリストアップ
✔ 将来的に展開する可能性のある事業を検討
✔ 競合他社の定款を参考にする
✔ 法律や許認可の要件を確認
✔ シンプルで分かりやすい表現を意識
（2）適切な表現例
目的の書き方は、事業の実態に合わせて適切に調整することが重要です。
詳細は専門家にご相談いただければと思いますが、ここではあくまでご参考程度にご覧ください。
適切な例
「インターネットを利用した情報提供サービスの企画・運営」
「飲食店の経営およびフランチャイズ事業」
「経営コンサルティング業務および付帯関連業務」
避けるべき例
× とりあえず幅広く記載する（例：あらゆる事業の運営）→ 登記が認められない可能性あり
× 抽象的すぎる（例：ビジネスの展開）→ 事業内容が不明確
× 違法な内容を含む→ 許認可が取れない、または登記できない
4. 定款「目的」を決める際の注意点
（1）将来的な事業拡大を考慮
事業を進めるうちに新たなビジネスを始めたくなることもあります。
その際に、定款の目的に記載がなければ、変更登記をしなければなりません。
例えば、IT関連企業が後々コンサルティング業務を開始する場合、「経営コンサルティング業務」のように広めの表現を入れておくとスムーズです。
（2）許認可が必要な業種は要注意
一部の業種では、目的の記載が許認可取得の条件となる場合があります。
例えば：
建設業：「建設工事の請負および施工管理業務」などの記載が必要
人材派遣業：「労働者派遣事業」や「職業紹介事業」などの明確な記載が求められる
飲食業：「飲食店の経営」など、具体的な業種を明記する必要がある
詳細は各業種の管轄官庁のガイドラインを参照いただくか、専門家にご相談ください（参考：法務省）。
（3）過度に広げすぎない
将来のことを考えて広めの表現を使うのは良いですが、あまりにも多くの業種を記載すると不自然になります。
例えば、IT企業なのに「飲食店の経営」など関係のない業種を入れると、税務調査や融資審査の際に不信感を持たれることがあります。
5. まとめ
✔ 定款の「目的」は会社の事業内容を法的に定める重要な部分
✔ 「明確性」「包括性」「適法性」「営利性」を満たす表現にする
✔ 将来的な事業展開を見越して、適度に広めの記載をする
✔ 許認可が必要な業種は、管轄官庁の要件を確認する
✔ 過度に広げすぎるのは避ける
適切な定款の「目的」を設定することで、会社設立後のスムーズな運営が可能になります。
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