機械の輸入に伴ってアフターサービスを受けた場合の源泉徴収【国際取引の税務～支払編・事例⑬～】
海外から機械などを輸入するだけであれば源泉徴収は不要ですが、その輸入に付随して、その設備の据付サービスや試運転、アフターサービスなどを受けた場合も、源泉徴収は不要とされています。
今回は、機械等の輸入に付随して受けるアフターサービス等に係る源泉徴収の取扱いについてご説明します。
【支払編・事例⑬～】機械の輸入に伴ってアフターサービスを受けた場合
- 【質問】機械の輸入に伴うアフターサービスは源泉徴収が必要か？
- 当社は、海外の会社から完成品である機械設備一式を購入し、据付けや試運転、基本的な操作方法のレクチャーなどの付随サービスを受けるため、輸入元の機械メーカーから技術者を派遣してもらいました。
この付随サービスに関する費用についても、機械装置の本体代金とは別に報酬を支払うことになりましたが、これらの支払いについて源泉徴収は必要でしょうか？
ご質問への回答
ご質問のように、本来の販売活動に付随して、据付け、組立て、試運転等のために技術者を派遣してもらってアフターサービスを受けた場合には、そのサービスは源泉徴収が必要な「人的役務提供事業」からは除外されていますので、源泉徴収は不要と考えられます。
解説
源泉徴収は必要か
日本において、「人的役務提供事業」に該当するサービスを外国法人から受けて、その対価を支払う場合には、源泉徴収が必要となります。
「人的役務提供事業」とは、外国法人などが日本において、その外国法人に雇用されている人や、その外国法人と契約している人などを派遣して行う一定の事業を言います。
「一定の事業」とは具体的には、次のような事業とされています。
(1)映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供を主たる内容とするもの
(2)弁護士、公認会計士、建築士その他の自由職業者の役務の提供を主たる内容とするもの
(3)科学技術、経営管理その他の分野に関する専門的知識又は特別の技能を有する者のその知識又は技能を活用して行う役務の提供を主たる内容とするもの
ただし、上記(3)のうち、械設備の販売その他事業を行う者の主たる業務に付随して行われる場合における事業で、その機械設備の販売業者が、その販売業務に伴って販売先に対しその機械設備の据付け、組立て、試運転等のために技術者等を派遣するものなどは除かれるとされています。
今回のご質問については、購入した機械装置のメーカーから、据付けや試運転、基本的な操作方法のレクチャーなどの付随サービスに関して、技術者を派遣してもらった対価を支払うとのことです。
従って、本件においては、その付随サービスについて支払う報酬について、源泉徴収は不要になるものと考えられます。
参考条文
所得税法161条1項六号
所得税法施行令282条三号
所得税基本通達161-25
当ブログでは、代表的な事例を基に基本的な考え方をご紹介しておりますので、全てのケースに該当するものではありません。
詳細な検討や解答をご希望の方は、顧問税理士にご相談いただくか、弊社までお問い合わせ下さい。
- 国際税務について相談できる税理士をお探しの方へ
- 私どもの事務所では、BIG4税理士法人において国内外のグローバル企業に対して国際税務に関するアドバイスを行ってきた税理士が、実務における豊富な経験を基に、貴社の国際税務に関するご相談に対応致します。
海外子会社との取引価格の決定（移転価格）や、グローバルの組織再編制を行っているような大企業であれば、いわゆるBIG4の税理士法人や、国際税務を専門としている大手の税理士法人にご相談頂くことをお勧めします。
ただ、中小企業を含む一般的な企業にとって、BIG4を含む大手の税理士法人の顧問報酬は非常に高額ですし、敷居が高く感じられると思います。
弊社では、次のようなお客様に大変ご満足頂いております。
・リーズナブルな料金で国際税務の相談ができる税理士を探しているお客様
・大手税理士法人に頼みたいが、顧問報酬が高額で躊躇しているお客様
・大企業の子会社で、親会社と同等の税務レベルを必要とされるお客様
・海外取引を開始したが、税務の検討や対策を行っていないお客様
・顧問税理士が国際税務について詳しくないので、スポットで国際税務の相談ができる税理士を探しているお客様スポットでのご相談もお受けしております。
国際取引に関する税務についてお困りの際には、ぜひお問い合わせください。
海外企業への支払いに関するテーマで、ブログを更新しています。
ご興味のあるテーマをぜひご講読ください。
（更新予定）
海外企業に支払いをする際に気をつけること
源泉徴収の要否を判定する（基本的な流れ）
源泉徴収しないとどうなるか
源泉徴収の手続き（租税条約の届出、納付方法、法定調書など）
海外企業に仕入れ代金を支払う場合
海外企業にロイヤルティを支払う場合
海外企業にソフトウェア開発の委託費を支払う場合 など
FacebookやTwitterで更新情報をお知らせしています。
ご興味がある方は、ぜひフォローをお願い致します。