会社設立

2026.03.23

創業支援専門税理士が解説！はじめての会社設立完全ガイド【2026年版】

「会社を作りたいけど、何から始めればいいかわからない」
そう感じている方は、まずこのページをご覧ください。

法人化の判断基準から設立手続き、設立後にやること、資金調達まで、創業にまつわるすべての疑問をこの記事で整理しています。
各テーマの詳細は、それぞれ個別記事で深掘りしています。
気になるところから飛んで読む使い方でもかまいません。

これから会社設立される方、起業を検討している方のお役に立てると嬉しいです。

この記事はこんな方向けに書いています

この記事は、
「これから会社を設立しようとしている方」
「法人化を検討中の個人事業主」
「すでに設立手続きに入っているが不安がある方」
を対象に書いています。

会社設立は、一度しか経験しない方がほとんどです。
だから「何を知らないか」すら分からない状態で動き始め、後から後悔するケースがとても多いのが実情です。

弊社では、今まで数百件の起業・創業のご相談を受けている経験の中で、既に手遅れの状態でご相談にいらっしゃるケースが跡を絶ちません。
そこでこの記事では、その「知らなかった」を先に減らすために作成しています。

全体は4つの章に分かれています。
第1章は法人化すべきかどうかの判断基準、
第2章は設立手続きの実務、
第3章は設立後にやること、
第4章は創業融資です。

もちろん通しで読んでも良いですし、いまの自分に必要な章だけ読んでいただいても構いません。
個別記事へのリンクを随所に置いていますので、詳細が気になった箇所はそちらをご覧ください。

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第1章：法人化を検討する前に（判断編）

法人化は本当に得なのか

「法人化すると節税できる」という話は、半分本当で半分ウソです。
確かに所得税と法人税の税率差を使えば税負担が下がる場面があります。
ただし、法人には社会保険料の会社負担、税理士費用、決算公告費用など、個人事業主にはないコストがかかります。
単純に「売上が増えたから法人化」では、手残りが逆に減るケースもあります。

では実際、どの水準から法人化が有利になるのか。
所得の目安、社会保険料の試算方法、法人化後に増えるコストの内訳を整理した記事がこちらです。

→ 法人化のメリット・デメリットを税理士が本音で解説した記事はこちら

　

法人化のタイミングを間違えると損をする

法人化のタイミングは「所得が増えたら」ではなく、「消費税の免税期間を最大化できるか」で判断するほうが合理的です。
資本金1,000万円未満で設立すれば、設立後2期分は原則として消費税が免税になります。
この2年間を使い切れるかどうかで、何十万円・数百万円もの差が出ることもあります。
インボイス制度により消費税を納税する事業者が増えましたが、事業によっては免税によるメリットを利用する事ができるケースもあります。

売上が伸びてきた個人事業主が見落としがちな「消費税の2年免税」の使い方と、法人化のベストタイミングを考える記事はこちらです。

→ 得する法人化のタイミングを解説した記事はこちら

　

株式会社と合同会社、どちらを選ぶべきか

会社の種類は、株式会社と合同会社のどちらかを選ぶケースがほとんどです。
設立コストは合同会社のほうが安いです。
ただし、取引先や金融機関への信頼度、将来的な資金調達のしやすさを考えると、株式会社を選ぶほうが無難な場面もあります。

会社の種類ごとの費用・信頼性・柔軟性の違いと、あなたの事業に合った選び方を解説した記事はこちらです。

→ 会社の種類と選び方を解説した記事はこちら

　
　

その他、法人化を検討するときに読んで欲しい記事

その他、法人化の判断に関わる詳細テーマとして、以下の記事も参照してください。

→ 個人事業主と法人の違いを徹底比較した記事はこちら

　
→ 法人化に向いている人・向いていない人を整理した記事はこちら

　
→ 会社設立にかかる費用はどれくらい？

　
→ 開業資金はいくら準備すべきかを解説した記事はこちら

　
→ 事業計画の必要性について解説した記事はこちら

　
→ 事例から学ぶ！会社設立の失敗事例と成功のポイント

　
→ 税理士の探し方・選び方を、できるだけお客様目線で解説した記事はこちら

　
→ 起業の心構え、起業で成功する人の共通点について解説した記事はこちら

　
→ 会社設立に関するよくある質問10個に答えてみました

　
→ 法人化を考えている人が税理士に聞いてほしいことを解説してみました

　

第2章：会社設立の具体的な手続き（実務編）

設立の全体像とスケジュール感を把握する

会社設立の手続きは、大きく「定款の作成・認証」「登記申請」「税務署等への届出」の3段階に分かれます。
自分でやれば登録免許税などの実費だけで済みますが、最低限の法律知識と時間が必要です。
司法書士や税理士に依頼すれば手間は省けますが、費用がかかります。
どちらが合理的かは事業規模と創業者の状況によって変わります。

設立の全体フローとそれぞれのステップで必要な書類・期間を整理した記事はこちらです。

→ 会社設立の流れとスケジュールを解説した記事はこちら

　
　

資本金・決算月・定款の決め方で後悔しないために

資本金は「いくらでもいい」と思われがちですが、金額によって社会的信頼性・許認可の取得条件・消費税の扱いが変わります。
決算月は年に一度しか変えられないので、繁忙期・資金サイクル・税務上のメリットを考えて最初に慎重に決める必要があります。
定款は会社のルールブックで、後から変更するには費用と手間がかかります。

資本金の金額の考え方、決算月の選び方、定款に盛り込むべき事項を整理した記事がこちらです。

→ 資本金の決め方を解説した記事はこちら

　
→ 決算月の選び方を解説した記事はこちら

　
→ 定款の書き方と注意点を解説した記事はこちら

　

登記・印鑑・費用まわりの実務

設立登記には登録免許税として、株式会社なら最低15万円、合同会社なら6万円がかかります。
定款認証費用や印鑑作成費用なども含めると、株式会社の設立には20〜25万円程度の実費を見ておく必要があります。
電子定款を使えば印紙代4万円を節約できますが、対応している専門家に依頼する必要がある点は注意です。

設立に必要な費用の全体像、印鑑の種類と用途、登記完了までの実務手順を解説した記事はこちらです。

→ 会社設立にかかる費用を解説した記事はこちら

　
→ 会社設立の手順・登記の実務を解説した記事はこちら

　
→ 電子定款の使い方と節約効果を解説した記事はこちら

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第3章：会社設立後にやること（設立後編）

設立直後に動かないと罰則・不利益が発生する手続き

登記が完了したら終わりではありません。
設立後2ヶ月以内に税務署・都道府県・市区町村への届出が必要です。
社会保険の加入手続きも、設立から5日以内に年金事務所へ届け出る義務があります。
これを怠ると、遡って保険料を徴収されるリスクがありますので適切な対応が必要です。

設立後に提出が必要な書類の種類・提出先・期限を一覧で整理した記事はこちらです。

→ 会社設立後の届出・手続き一覧を解説した記事はこちら

　

法人口座・クレジットカード・会計ソフトの準備

法人口座は、設立直後から融資や取引先との入出金に使うため、早めに開設する必要があります。
ただし、設立直後の法人はメガバンクで口座開設を断られるケースも実際にございます。
どの銀行を選ぶかの判断基準と、審査通過率を上げるための準備を知っておくと無駄が省けます。

法人口座の選び方・開設手順、法人クレジットカードの活用法、会計ソフトの選定基準を解説した記事はこちらです。

→ 銀行に口座開設を断られないために！会社設立後すぐに銀行口座開設できるポイント

　
→ 銀行口座はどこで開設すべきかを解説した記事はこちら

　

設立後の節税・資金調達・経営の土台を作る

会社を設立したら、節税の仕組みを早めに整えることが重要です。
役員報酬の金額は、設立から3ヶ月以内に決めないと損金算入できなくなります。

また、創業融資は設立直後が最も通りやすい時期です。
時間が経つほど審査書類が増え、実績がないと判断されやすくなるからです。

役員報酬の決め方、経費として落とせるものの範囲、創業融資の申請タイミングなど、設立後の経営の土台を作るための記事群はこちらです。

→ 起業時に資金調達する方法

→ 開業前に払った経費はどうしたらよい？（創業費、開業費）

　
→ 法人成りで個人財産を引き継ぐ方法について解説した記事はこちら

　
→ 軌道に乗るまでお金がない！決算をしないことのリスクを解説した記事はこちら

　
→ 会社設立したら知っておきたい節税策５選を解説した記事はこちら

　
→ 創業時に融資を受けるべきかについて解説した記事はこちら

　