創業時に融資を受けるべきか？メリット・デメリットを徹底解説
こんにちは。
杉並区・西荻窪を拠点に、中小企業やスタートアップの
会計・税務・経営支援を専門に行っている下島聡司税理士事務所です。
杉並・中野・新宿エリアを中心として、
近隣の武蔵野市・三鷹市・練馬区・西東京市・小金井市などの
事業者様もサポートしています。
「税金や経営のこと、誰に聞いたらいいの？」
とお悩みの方へ、経営に役立つ情報をわかりやすくお届けします。
弊社のサポート対象エリアはこちら
東京23区及び都内全域
（特に杉並区・中野区・新宿区・武蔵野市・三鷹市・世田谷区・練馬区・調布市・西東京市・小金井市・小平市・立川市など）
東京近郊（神奈川県、埼玉県、千葉県）のお客様もご遠慮なくご相談ください
完全オンライン対応可！遠方のお客様もサポート可能です！
創業時に融資を受けるべきか？メリット・デメリットを徹底解説
創業を目指す方にとって、事業資金の確保は最も重要なステップの一つです。
特に「創業時に融資を受けるべきかどうか」は、多くの方が悩むポイントでしょう。
自己資金だけでやりくりするか、それとも公的機関や金融機関からの融資を活用するか
ーーー判断を誤ると、事業の継続に大きな影響を与える可能性もあります。
本記事では、創業時の融資について、メリット・デメリットに加え、「いつ借りるべきか」「どんなときに借りられないのか」などの実務的な観点からも詳しく解説します。
創業時に融資を受けるメリット
① 十分な運転資金を確保できる
創業初期は売上が安定せず、資金繰りが厳しくなるケースが少なくありません。
融資を受けておけば、家賃や仕入れ、人件費などの固定費に対応でき、資金面の不安を軽減できます。
② 創業者向けの特別な制度が利用できる
日本政策金融公庫や地方自治体では、「新創業融資制度」や「制度融資」など、創業時のみ利用可能な融資制度が用意されています。
無担保・無保証で借りられるケースや、低金利で長期返済が可能なプランもあるため、条件が合えば非常に有利です。
③ 信用力の向上につながる
金融機関から融資を受けることで、「第三者から認められた事業計画」としての評価が得られます。
将来の追加融資や取引先からの信用力にもつながります。
④ 融資を受けやすい
下記にも述べていますが、創業直後が最も融資申請が通りやすいタイミングです。
数多くの融資をお手伝いしてきた経験から見ても、単純に、設立直後が最も「借りやすい」タイミングと言えるでしょう。
融資を受けるべきタイミング
創業融資を申し込む際には、「いつ申し込むか」も重要です。
タイミング次第で審査の通過率や調達できる金額に差が出ることがあります。
事業開始前後のタイミングがベスト
日本政策金融公庫などの創業融資制度は、「創業前または創業後おおむね1年以内」であれば対象となることが多く、創業直後が最も申請しやすいタイミングです。
数多くの融資をお手伝いしてきた経験から見ても、単純に、設立直後が最も「借りやすい」タイミングと言えるでしょう。
自己資金がある程度たまった後
最低でも全体の資金の1割〜2割程度は自己資金がある状態で申し込む必要があります。
自己資金がゼロに近いと、審査が厳しくなる傾向があります。
事業計画が完成したとき
融資審査では、事業計画の具体性・実現性が重視されます。
計画書の完成を待たずに申請しても、マイナス評価につながる可能性があるため注意しましょう。
弊社では、必要資金額の算定や、事業計画の作成も含めて、創業融資の申請に関するサポートを行っています。
こんなときは要注意！融資を申し込んでも断られる原因とは
審査落ちの理由にはいくつかの典型的なパターンがあります。
以下のポイントを押さえて、事前に対策しておくことが大切です。
自己資金が極端に少ない
全額を融資に頼ろうとすると、事業への本気度や実行力が疑われます。
信用情報に問題がある
過去の延滞や債務整理の履歴がある場合、審査には不利になります。
事業計画が不明瞭・非現実的
「売上が伸びる見込み」など抽象的な表現だけでは不十分です。
市場分析や競合との差別化、収益モデルをしっかり記載する必要があります。
生活費や返済原資の見通しが甘い
事業資金のほかに、生活費の確保も重要視されます。
「事業収入で生活できる見込みがあるか」「返済できる体制があるか」が審査の鍵です。
税金や社会保険料の未納がある
申請者に税金の未納や滞納履歴があると、信用面で大きなマイナスとなり、審査に通りにくくなります。
融資を受けることのデメリット・注意点
「先の見通しが立たないのだから、お金は多めにあったほうが良い」という考え方がある一方で、
「お金を借りれば利息を支払わなければいけないので、お金に余裕があるなら無駄な支出だ」という考えを持っている方も多いと思います。
融資を受けることのデメリットや注意点としては以下のようなものが挙げられます。
① 返済義務が生じる
事業の成否にかかわらず、融資には返済が発生します。
計画的に返済可能な範囲で借入を行うことが重要です。
② 金利によるコスト負担
低金利とはいえ、利息負担はゼロではありません。
必要な金額に絞って借りる意識が求められます。
③ 審査・手続きに時間がかかる
書類作成や面談など、申請にはある程度の準備期間が必要です。
早めの行動を心がけましょう。
借金は悪？無借金経営はエライのか
「借金はできるだけ避けたい」「無借金経営こそ理想的」と考える方も多いかもしれません。
しかし、経営の世界では借入は決して「悪」ではありません。
むしろ、適切な資金調達は経営の安定と成長に不可欠です。
借入は「未来への投資」
自己資金だけで事業をまわすと、どうしても成長スピードが鈍くなります。
事業を拡大するタイミングでは、仕入れや経費などの「先行投資」が必要となるタイミングがあります。
将来の利益を見据えたうえでの融資は、戦略的な資金調達といえます。
無借金＝健全経営とは限らない
借金がないことは安心材料ですが、それだけで経営が健全とは限りません。
手元資金が少ないままでは、突発的な支出や成長の機会に対応できないこともあります。
大事なのは「返せる仕組み」
借りること自体よりも、計画的に返済できる体制・ビジネスモデルを構築することが経営者の責任です。
融資を受けるかどうかの判断ポイント
次のような視点から、融資を受けるべきかを検討してみましょう。
・自己資金だけで半年〜1年の運転資金を確保できるか
・今あるお金で、どれくらいもつのか知っているか
・もし万が一◯◯（突発的なできごとなど）が起こったら、お金は足りるか
・そもそも将来計画を立てているか
・明確で実現可能な事業計画があるか
・借入後の返済に無理がないか
まとめ：融資は「経営判断」の一つ。迷ったら専門家に相談を
創業時の融資は、経営者の判断力と準備力が問われる場面です。
借入を過度に恐れる必要はありませんが、安易に考えることも避けるべきです。
大切なのは「なぜ借りるのか」「どう返すのか」を明確にすることです。
創業融資をご検討中の方は、制度選びから事業計画の作成、金融機関との交渉まで、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
迷ったら、ぜひ当社にご相談ください。
創業期の不安を一緒に解消し、安心してスタートが切れるよう全力で支援いたします。
税理士による無料相談受付中！
「融資に関する相談をしたい」「設立後にどんな税務手続きが必要か分からない」「法人の節税対策を知りたい」といったご相談も、お気軽にお問い合わせください。
当社では、初回無料相談にて、創業支援専門の税理士が貴社の状況を詳しくヒアリングし、最適なアドバイスをご提供いたします。
「法人化した方がいいのか迷っている」「税金や社会保険の負担が気になる」など、起業や法人成りでお悩みの方は、まずはお気軽に無料相談をお申し込みください。
➜ 無料相談・お問い合わせはこちらからどうぞ
＜はじめての会社設立 完全ガイド＞
「会社設立までに準備しておくこと」シリーズ
①法人成りは本当にお得か？個人事業主が知るべきポイント
②法人化はいつするべき？法人化のメリットと適切なタイミングを税理士が解説
③会社を作る目的をケース別にご紹介します
④会社設立はひとりでもできるのか？ 〜税理士が解説する手続きと注意点〜
⑤合同会社と株式会社の違いを徹底解説！創業時に知っておきたい選び方
⑥会社設立にかかる費用はどれくらい？【個人事業主・法人向け徹底解説】
⑦開業資金はいくら準備すべきか？
⑧起業の成功率を上げる！会社設立前に作るべき事業計画の重要性
⑨事例から学ぶ！会社設立の失敗事例と成功のポイント
⑩税理士の選び方：失敗しないためのポイントとチェックリスト
⑪起業前に知っておくべき心構えと成功のポイント
⑫会社設立に関するよくある質問10選
⑬法人化を考えている人が税理士に聞くべきこと
「会社設立の具体的な手続き」シリーズ
①会社設立の流れとスケジュールを徹底解説！設立後の手続きも網羅
②会社設立時に決めるべき12のポイント｜スムーズな起業のための完全ガイド
③資本金はいくらにすればよいのか？適正額と決め方のポイント
④会社設立時の定款「目的」の決め方｜ポイントと注意点を解説！
⑤会社設立 定款作成時の「発行可能株式数」の決め方
⑥会社設立時の決算月はいつにすべきか？
⑦会社設立の手続きを専門家に依頼すべきか？メリットとデメリットを解説
「会社設立した後の手続き」シリーズ
①会社設立後に必要な届出一覧｜提出先・期限・注意点を徹底解説！
②銀行に口座開設を断られないために！会社設立後すぐに銀行口座開設できるポイント
③銀行口座はどこで開設すべき？個人・法人向けおすすめ銀行を徹底解説！
④起業するなら知っておきたい！資金調達の方法とメリット・デメリット
⑤開業前に払った経費はどうしたらよい？（創立費、開業費）
⑥法人成りで個人財産を引き継ぐ方法とは？
⑦軌道に乗るまでお金がない！でも決算をしないとどうなる？
⑧会社設立したら知っておきたい節税策５選
⑨創業時に融資を受けるべきか？
➜ 無料相談・お問い合わせはこちらからどうぞ