創業時に複数の融資を受けるには？協調融資の仕組みと注意点を税理士が解説

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創業時に複数の融資を受けるには？協調融資の仕組みと注意点を税理士が解説

「創業融資に申し込んだけど、満額通らなかった」「追加の融資って受けられるの？」
こうした悩みをお持ちの経営者の方は少なくありません。

実は、複数の金融機関から融資を受ける方法＝協調融資を活用することで、必要な資金を調達できる可能性があります。

今回は、創業間もない方や、融資についてあまり詳しくない方向けに、協調融資の基本と注意点をやさしく解説します。

協調融資とは？

協調融資とは、複数の金融機関が連携して1つの事業者に対し共同で融資を行う仕組みです。

たとえば、必要な資金が1,000万円だとして、1つの金融機関だけではその全額を融資できない場合でも、

• 日本政策金融公庫：600万円
• B信用金庫：400万円

というように、複数の機関が分担して融資を実行することができます。

この制度により、金融機関のリスクが分散され、借り手にとっては希望金額に届きやすくなるというメリットがあります。

創業時でも複数の融資を受けられるの？

結論：条件が整えば、創業直後でも協調融資は可能です。

協調融資と単独融資の違いを、以下の表にまとめました。

創業時に複数の金融機関と取引するメリット・デメリット

メリット

• 必要な資金額を確保しやすい
• それぞれで返済期間や据置期間を設定できる

デメリット

• 書類提出やヒアリングが増える
• 審査に時間がかかることもある

創業向け協調融資の代表的な組み合わせ

日本政策金融公庫 × 信用保証協会付き融資（民間金融機関）

この組み合わせは、創業期において実績も多く、現実的なスキームです。

【構成イメージ】

• 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金など
• 地元の銀行や信用金庫：信用保証協会を利用した保証付き融資

メリット

• 金融機関間でリスクを分散でき、借り手にとって融資のハードルが下がる
• 金額の分散により、資金計画に柔軟性が生まれる

注意点

• それぞれ審査が別であるため、計画の整合性が必要
• 事業計画書や資金使途の一貫性が重要

進め方のポイント

(1) 日本政策金融公庫に相談・申込（協調融資希望を伝える）
→ 審査が比較的早く、創業者に優しい制度が多い

　
(2) 民間金融機関に相談（信用保証協会付き融資）
→ 保証協会の利用で、金融機関のリスクが軽減されやすい

　
(3) 全体の資金計画は「公庫＋保証協会付き」の両方を考慮して作成
→ 資金の使途や必要性を明確に説明する

※1と2の順番は前後しても問題ありません。

まとめ｜まとまった資金を調達したい場合に有効

融資の希望額が大きい場合や、1行のみでは資金が不足する場合には、協調融資は非常に有効な手段です。
目安として1,000万円以上の融資を希望する場合は、協調融資を視野に入れると良いでしょう。

創業時であっても、協調融資を上手に活用すれば、より柔軟で現実的な資金調達が可能になります。

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