【令和8年度税制改正】インボイス制度８割控除の見直し

こんにちは。杉並区・西荻窪の下島聡司税理士事務所です。

インボイス制度における経過措置として設けられている「8割控除」について、令和8年度税制改正で見直しが行われます。

今回の改正では、控除可能割合の緩和措置の延長と、年間適用上限額の引下げが予定されています。

改正内容の概要

現在、免税事業者等からの仕入れについては、インボイス制度実施後6年間にわたり、8割または5割の控除の特例が設けられています。

今回の改正では、小規模な国内事業者への配慮としてさらなる激変緩和を図る観点から、適用期限が2年延長され、控除可能割合が緩和されます。

控除可能割合の変更

改正前は、インボイス制度開始後3年間は8割控除、その後3年間は5割控除とされていました。

改正後は、8割控除の期間に続き、7割控除が2年間、5割控除が2年間、さらに3割控除が1年間設けられます。

これにより、控除可能割合の減少を段階的に進める仕組みとなります。

年間適用上限額の見直し

外国法人グループによる8割控除の活用事例などへの租税回避防止を図る観点から、年間適用上限額が見直されます。

年間適用上限額は、10億円から1億円へ引き下げられます。

適用時期

年間適用上限額の引下げについては、令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

改正の背景

今回の改正では、小規模な国内事業者への配慮として激変緩和を継続する一方で、制度の悪用を防止するための見直しが行われています。

また、資料では小規模な国内事業者以外からの仕入れにも適用されていることによる課題が背景として示されています。

まとめ

今回の改正では、インボイス制度の8割控除に関する経過措置が見直されます。

控除可能割合の緩和措置を2年間延長
7割控除、5割控除、3割控除を段階的に導入
年間適用上限額を10億円から1億円へ引下げ
上限額の見直しは令和8年10月1日以後開始の課税期間から適用

インボイス制度の経過措置が長期化する一方で、適用条件の見直しも行われるため、今後の制度変更に注意が必要です。

お問い合わせ

今回の税制改正が自社に与える影響について詳しく知りたい方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

税理士による無料相談受付中！
　
「融資に関する相談をしたい」「設立後にどんな税務手続きが必要か分からない」「法人の節税対策を知りたい」といったご相談も、お気軽にお問い合わせください。

　
当社では、初回無料相談にて、創業支援専門の税理士が貴社の状況を詳しくヒアリングし、最適なアドバイスをご提供いたします。
「法人化した方がいいのか迷っている」「税金や社会保険の負担が気になる」など、起業や法人成りでお悩みの方は、まずはお気軽に無料相談をお申し込みください。

➜ 無料相談・お問い合わせはこちらからどうぞ

　

　
その他のお役立ちコラムはこちらから

　

　