【令和8年度税制改正】個人の生活や資産形成に関わる3つの改正
こんにちは。杉並区・西荻窪の下島聡司税理士事務所です。
令和8年度税制改正では、住宅取得を支援する「住宅ローン減税」、暗号資産投資に関する「分離課税制度」、そして医療費負担の軽減につながる「セルフメディケーション税制」について見直しが行われます。
今回は、個人の生活や資産形成に関わる3つの改正ポイントをまとめてご紹介します。
住宅ローン減税の見直し
住宅ローン減税について、子育て世帯等に対する優遇措置が令和12年12月31日まで延長されます。
また、新築住宅の床面積要件や借入限度額などについても見直しが行われます。
認定住宅やZEH水準省エネ住宅などについては、住宅の種類ごとに借入限度額が設定されています。
子育て世帯等への支援を延長
対象となるのは、19歳未満の扶養する子がいる世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯です。
これらの世帯については、住宅ローン減税の優遇措置が引き続き利用できます。
新築住宅の要件も見直し
新築住宅については、令和10年以降に建築確認を受けたものから対象要件が変更されます。
また、市街化調整区域等の災害リスクが高い区域については、一部住宅が対象外となります。
暗号資産取引に分離課税を導入
暗号資産取引については、株式や投資信託などの金融商品と同様に、一定の暗号資産を対象とした申告分離課税制度が導入されます。
対象となる場合には、税率約20％の申告分離課税が適用される仕組みとなります。
現行制度との違い
現在は暗号資産の譲渡益などは原則として雑所得に区分され、総合課税の対象となっています。
改正後は、特定暗号資産として指定された暗号資産を対象とする取引について、申告分離課税が適用されます。
さらに、損失については最大3年間の繰越しが可能となります。
対象となる暗号資産
対象は金融商品取引業者等により取り扱われている暗号資産に限定されます。
対象資産に該当するかどうかは、今後の制度運用において重要なポイントとなります。
セルフメディケーション税制の拡充
セルフメディケーション税制について、スイッチOTC医薬品の適用期間が見直されます。
スイッチOTC医薬品は恒久化され、それ以外の対象医薬品についても一定期間延長されます。
対象医薬品の範囲
スイッチOTC医薬品に加え、一定の効能または効果を持つ医薬品も対象とされます。
また、特定の医薬品については追加対象となるものがあります。
制度利用のイメージ
対象医薬品の購入額が年間12,000円を超えた場合、その超える部分について所得控除を受けることができます。
控除額には上限が設けられており、制度の利用にあたっては購入した医薬品が対象となるか確認することが重要です。
令和8年度税制改正で押さえておきたいポイント
- 住宅ローン減税の優遇措置が延長される
- 暗号資産取引に申告分離課税制度が導入される
- セルフメディケーション税制の対象期間や対象医薬品が見直される
いずれも個人の住宅取得、資産運用、日常生活に関わる重要な改正です。
今後の制度開始時期や適用条件を確認し、自身に関係する制度について早めに準備を進めておきましょう。
まとめ
令和8年度税制改正では、「住宅」「投資」「医療」の3つの分野で見直しが行われます。
住宅購入を検討している方、暗号資産投資を行っている方、セルフメディケーション税制を利用している方は、改正内容を確認しておくことが大切です。
税制改正の内容は、ご自身の状況によって影響が異なります。
制度の適用可否や具体的な影響についてご不明な点がありましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。
税理士による無料相談受付中！
「融資に関する相談をしたい」「設立後にどんな税務手続きが必要か分からない」「法人の節税対策を知りたい」といったご相談も、お気軽にお問い合わせください。
当社では、初回無料相談にて、創業支援専門の税理士が貴社の状況を詳しくヒアリングし、最適なアドバイスをご提供いたします。
「法人化した方がいいのか迷っている」「税金や社会保険の負担が気になる」など、起業や法人成りでお悩みの方は、まずはお気軽に無料相談をお申し込みください。
➜ 無料相談・お問い合わせはこちらからどうぞ
その他のお役立ちコラムはこちらから
＜「売上アップ講座」シリーズ＞
第0回：頑張ってるのに売上が伸びない？見直したい「売上アップの3つのポイント」
第1回：売上アップ、どこから手をつける？ ― ３つの要素の優先順位を考える ―
法人成りを検討されている方、創業間もない方、今の売上に不安を感じている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
数字の話だけでなく、「未来の選択肢を一緒に考えるパートナー」として、お力になれればと思っています。
その他のお役立ちコラムはこちらから
＜はじめての会社設立 完全ガイド＞
「会社設立までに準備しておくこと」シリーズ
①法人成りは本当にお得か？個人事業主が知るべきポイント
②法人化はいつするべき？法人化のメリットと適切なタイミングを税理士が解説
③会社を作る目的をケース別にご紹介します
④会社設立はひとりでもできるのか？ 〜税理士が解説する手続きと注意点〜
⑤合同会社と株式会社の違いを徹底解説！創業時に知っておきたい選び方
⑥会社設立にかかる費用はどれくらい？【個人事業主・法人向け徹底解説】
⑦開業資金はいくら準備すべきか？
⑧起業の成功率を上げる！会社設立前に作るべき事業計画の重要性
⑨事例から学ぶ！会社設立の失敗事例と成功のポイント
⑩税理士の選び方：失敗しないためのポイントとチェックリスト
⑪起業前に知っておくべき心構えと成功のポイント
⑫会社設立に関するよくある質問10選
⑬法人化を考えている人が税理士に聞くべきこと
「会社設立の具体的な手続き」シリーズ
①会社設立の流れとスケジュールを徹底解説！設立後の手続きも網羅
②会社設立時に決めるべき12のポイント｜スムーズな起業のための完全ガイド
③資本金はいくらにすればよいのか？適正額と決め方のポイント
④会社設立時の定款「目的」の決め方｜ポイントと注意点を解説！
⑤会社設立 定款作成時の「発行可能株式数」の決め方
⑥会社設立時の決算月はいつにすべきか？
⑦会社設立の手続きを専門家に依頼すべきか？メリットとデメリットを解説
「会社設立した後の手続き」シリーズ
①会社設立後に必要な届出一覧｜提出先・期限・注意点を徹底解説！
②銀行に口座開設を断られないために！会社設立後すぐに銀行口座開設できるポイント
③銀行口座はどこで開設すべき？個人・法人向けおすすめ銀行を徹底解説！
④起業するなら知っておきたい！資金調達の方法とメリット・デメリット
⑤開業前に払った経費はどうしたらよい？（創立費、開業費）
⑥法人成りで個人財産を引き継ぐ方法とは？
⑦軌道に乗るまでお金がない！でも決算をしないとどうなる？
⑧会社設立したら知っておきたい節税策５選
⑨創業時に融資を受けるべきか？
下島聡司税理士事務所は、東京都杉並区西荻窪を拠点に、
中小企業・スタートアップの会計・税務・経営支援を行っています。
相続に特化した相談窓口「杉並相続サポートオフィス」を運営。
代表税理士は業界経験20年以上。法人500社以上、個人1000人以上、延べ3000件超の相談対応実績があります。
大手化学メーカー、都内会計事務所、国内最大手税理士法人（BIG4）を経て現職。
【対応エリア】
・主要エリア：杉並区・中野区・新宿区・武蔵野市・三鷹市・世田谷区・練馬区から、23区・立川市・小平市・調布市・西東京市など東京都内全域
・近郊対応：神奈川県・埼玉県・千葉県
・完全オンライン対応により、全国どこからでもご相談可能
代表税理士 下島聡司
