【令和8年度税制改正】マイカー通勤手当の非課税限度額が見直しへ

こんにちは。杉並区・西荻窪の下島聡司税理士事務所です。

令和8年度税制改正では、マイカー通勤手当の非課税制度が見直されます。

今回の改正では、新たな通勤距離区分の追加と、駐車場代に関する非課税措置が創設されます。

適用開始は令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当からです。

マイカー通勤手当の非課税制度の見直し

国家公務員に対する令和7年度人事院勧告を受けて、マイカー通勤手当の非課税制度が改正されます。

改正のポイントは次の2点です。

65km以上の新たな距離区分を新設（上限66,400円）
月5,000円までの駐車場代を非課税とする措置を創設

非課税限度額の改正内容

通勤距離に応じた非課税限度額について見直しが行われます。

これまで55km以上の区分は一律でしたが、65km以上の距離区分が新たに設けられます。

55km以上65km未満：38,700円
65km以上75km未満：45,700円
75km以上85km未満：52,700円
85km以上95km未満：59,600円
95km以上：66,400円

また、45km以上55km未満の区分は32,300円へ改正されます。

適用時期

今回の改正は、令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されます。

マイカー通勤を行う従業員がいる企業では、通勤手当の支給内容や運用方法について確認しておくことが重要です。

改正の背景

今回の見直しは、国家公務員に対する令和7年度人事院勧告を受けて行われるものです。

これに伴い、マイカー通勤手当の非課税制度についても改正が実施されます。

まとめ

令和8年度税制改正では、マイカー通勤手当の非課税制度が見直され、65km以上の新たな距離区分の創設と月5,000円までの駐車場代の非課税措置が導入されます。

適用は令和8年4月1日以後に支払われる通勤手当からとなります。

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