【令和8年度税制改正】NISA制度の拡充(こどもNISAの新設)

こんにちは。杉並区・西荻窪の下島聡司税理士事務所です。

NISA制度の拡充が令和8年度税制改正で盛り込まれました。

今回の改正では、次世代の資産形成を支援し、長期・安定的な投資を通じて大学進学や成人後のライフイベントに必要な資金を準備できるようにすることを目的として、つみたて投資枠の対象年齢が拡大されます。

また、国内市場への投資を後押しし、幅広い世代の資産運用ニーズに対応するため、つみたて投資枠の対象指数・商品も拡充されます。

NISAの拡充内容

今回の改正では、つみたて投資枠について対象年齢が拡大されます。

これまで18歳以上が対象でしたが、改正後は0歳から17歳までの未成年者も利用できるようになります。

適用時期は令和9年分以後とされています。

未成年者向けNISAの主な内容

未成年者向けのつみたて投資枠の主な内容は次のとおりです。

  • 対象年齢:0~17歳
  • 非課税保有期間:無制限
  • 年間投資枠:60万円
  • 非課税保有限度額:600万円
  • 18歳で自動的に成人向け制度へ移行

18歳到達後は、通常のつみたて投資枠へ自動的に移行する仕組みとなっています。

対象商品の拡充

つみたて投資枠の対象商品も見直されます。

長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に加え、読売株価指数やJPXプライム150指数などを対象とする商品が追加されます。

また、債券中心(50%超)の商品も対象に追加されます。

この改正は令和8年4月1日以後に適用されます。

払出しに関する取扱い

未成年者向けのつみたて投資枠では、払出しに一定の条件があります。

12歳以上になると、子の同意を得たうえで払出しが可能です。

払出しを行う場合には、親権者等が証券会社等へ必要書類を提出します。

  • 資金の使途が子どもの教育費や生活費の支払いのためであることを記載した書類
  • 子どもの同意書

なお、居住する家屋が災害により全壊した場合などの事情があるときは、年齢にかかわらず全額払出しが可能とされています。

旧ジュニアNISAとの比較

今回の制度は、過去のジュニアNISAと比較して見直しが行われています。

  • 対象年齢は0~17歳で同じ
  • 非課税保有期間は無制限
  • 年間投資枠は60万円
  • 非課税保有限度額は600万円
  • 12歳以後は一定の条件で払出し可能

スライドでは、旧制度の利用者が伸び悩んだ要因として、18歳まで払出しができなかった点が示されています。

改正の背景

今回の改正は、次世代の資産形成を支援し、長期・安定的な投資を通じて将来必要となる資金の準備を後押しすることを目的としています。

また、国内市場への投資促進や、幅広い世代の資産運用ニーズへの対応も背景として示されています。

まとめ

令和8年度税制改正では、NISAのつみたて投資枠が未成年者にも拡大されます。

  • 0~17歳も利用可能
  • 年間投資枠は60万円
  • 非課税保有限度額は600万円
  • 18歳で成人向け制度へ自動移行
  • 対象商品が拡充


未成年者の長期的な資産形成を支援する新たな制度として、今後の活用が注目されます。

 



 

税理士による無料相談受付中!
 
「融資に関する相談をしたい」「設立後にどんな税務手続きが必要か分からない」「法人の節税対策を知りたい」といったご相談も、お気軽にお問い合わせください。

 
当社では、初回無料相談にて、創業支援専門の税理士が貴社の状況を詳しくヒアリングし、最適なアドバイスをご提供いたします。
「法人化した方がいいのか迷っている」「税金や社会保険の負担が気になる」など、起業や法人成りでお悩みの方は、まずはお気軽に無料相談をお申し込みください。

無料相談・お問い合わせはこちらからどうぞ

 

 
その他のお役立ちコラムはこちらから


 

 

<「売上アップ講座」シリーズ>

第0回:頑張ってるのに売上が伸びない?見直したい「売上アップの3つのポイント」

第1回:売上アップ、どこから手をつける? ― 3つの要素の優先順位を考える ―

第2回:新規顧客(客数)の考え方

第3回:客単価アップの考え方

第4回:継続率(リピート)の考え方 

第5回:売上アップ、急がば回れ
 
 
 

法人成りを検討されている方、創業間もない方、今の売上に不安を感じている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
数字の話だけでなく、「未来の選択肢を一緒に考えるパートナー」として、お力になれればと思っています。

 
ご相談はこちらからどうぞ
 

その他のお役立ちコラムはこちらから

 
 
<はじめての会社設立 完全ガイド>
「会社設立までに準備しておくこと」シリーズ
①法人成りは本当にお得か?個人事業主が知るべきポイント
②法人化はいつするべき?法人化のメリットと適切なタイミングを税理士が解説
③会社を作る目的をケース別にご紹介します
④会社設立はひとりでもできるのか? 〜税理士が解説する手続きと注意点〜
⑤合同会社と株式会社の違いを徹底解説!創業時に知っておきたい選び方
⑥会社設立にかかる費用はどれくらい?【個人事業主・法人向け徹底解説】
⑦開業資金はいくら準備すべきか?
⑧起業の成功率を上げる!会社設立前に作るべき事業計画の重要性
⑨事例から学ぶ!会社設立の失敗事例と成功のポイント
⑩税理士の選び方:失敗しないためのポイントとチェックリスト
⑪起業前に知っておくべき心構えと成功のポイント
⑫会社設立に関するよくある質問10選
⑬法人化を考えている人が税理士に聞くべきこと

 

「会社設立の具体的な手続き」シリーズ
①会社設立の流れとスケジュールを徹底解説!設立後の手続きも網羅
②会社設立時に決めるべき12のポイント|スムーズな起業のための完全ガイド
③資本金はいくらにすればよいのか?適正額と決め方のポイント
④会社設立時の定款「目的」の決め方|ポイントと注意点を解説!
⑤会社設立 定款作成時の「発行可能株式数」の決め方
⑥会社設立時の決算月はいつにすべきか?
⑦会社設立の手続きを専門家に依頼すべきか?メリットとデメリットを解説

 
「会社設立した後の手続き」シリーズ
①会社設立後に必要な届出一覧|提出先・期限・注意点を徹底解説!
②銀行に口座開設を断られないために!会社設立後すぐに銀行口座開設できるポイント
③銀行口座はどこで開設すべき?個人・法人向けおすすめ銀行を徹底解説!
④起業するなら知っておきたい!資金調達の方法とメリット・デメリット
⑤開業前に払った経費はどうしたらよい?(創立費、開業費)
⑥法人成りで個人財産を引き継ぐ方法とは?
⑦軌道に乗るまでお金がない!でも決算をしないとどうなる?
⑧会社設立したら知っておきたい節税策5選
⑨創業時に融資を受けるべきか?

 
無料相談・お問い合わせはこちらからどうぞ
 
 

監修:下島聡司税理士事務所
代表税理士 下島聡司
下島聡司税理士事務所
  • 対応地域
    杉並・中野・吉祥寺をはじめ東京・神奈川・千葉・埼玉ほか関東全域、日本全国対応
  • 事務所
    〒167-0042
    東京都杉並区西荻北2-3-9
    トラストビル5F
  • 連絡先
    03-6454-7471
    contact@shi-tax.com
月1万円からの会計事務所

×