会社設立後に必要な届出一覧｜提出先・期限・注意点を徹底解説！
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会社設立後に必要な届出一覧｜提出先・期限・注意点を徹底解説！
会社設立はゴールではなく、事業をスタートさせるための第一歩です。
設立登記が完了しても、その後にはさまざまな行政機関への届出が必要になります。
これらの手続きが遅れたり提出を忘れてしまったりすると、罰則や不利益が生じる可能性もありますので、早めの対応が必要です。
本記事では、会社設立後に必要な書類提出について、提出先・期限・内容をわかりやすくまとめました。
これから起業を考えている方、または設立直後の方はぜひチェックして、抜け漏れのないように準備を進めてください。
以下、主要な提出書類とその提出先、提出期限について解説します。
1. 税務署への提出書類
(1) 法人設立届出書
【提出期限】
設立後2カ月以内
【内容】
会社の基本情報（商号、所在地、資本金など）を税務署に届け出る書類です。
定款の写し、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）などが必要になります。
【参考サイト】
国税庁ウェブサイト
(2) 給与支払事務所等の開設届出書
【提出期限】
事務所の開設日から1カ月以内
【内容】
給与を支払う場合に必要な届出です。
【参考サイト】
国税庁ウェブサイト
(3) 青色申告の承認申請書
【提出期限】
設立後3カ月以内、または設立事業年度終了日のいずれか早い日
【内容】
青色申告を選択することで、赤字の繰越や特別控除などの税制メリットを受けることができます。
【参考サイト】
国税庁ウェブサイト
(4) 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（※従業員を雇う場合）
【提出期限】
随時
【内容】
給与や報酬を支払う際に源泉徴収した所得税を、年2回（7月・1月）にまとめて納付する特例を受けるための申請書です（通常は毎月納付）。
【参考サイト】
国税庁ウェブサイト
2. 都道府県税事務所・市町村役場への提出書類
(1) 法人設立届出書（地方税）
【提出期限】
設立後1カ月以内
【内容】
法人事業税や住民税を納めるために必要な届出です。自治体によって様式が異なるため、事前に確認が必要です。
【参考サイト】
東京都・都税事務所
3. 年金事務所への提出書類
(1) 健康保険・厚生年金保険の新規適用届
【提出期限】
設立後5日以内
【提出先】
年金事務所
【内容】
法人は、社長1人の会社であっても原則として社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要があります。
【参考サイト】
年金事務所ウェブサイト
(2) 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
【提出期限】
従業員を雇用した場合、事実発生から5日以内
【提出先】
年金事務所
【参考サイト】
年金事務所ウェブサイト
4. 労働基準監督署への提出書類
(1) 労働保険関係成立届
【提出期限】
従業員を雇用した日から10日以内
【内容】
労働保険（労災保険）の成立を届け出るための書類です。
【参考サイト】
厚生労働省HP
(2) 労働保険概算保険料申告書
【提出期限】
労働保険関係成立届と同時
【内容】
概算の労働保険料を申告し、納付します。
【参考サイト】
厚生労働省HP
(3) 適用事業報告書（労災保険）
【提出期限】
成立後10日以内
【内容】
従業員を1人でも雇う場合、労災保険の加入が義務付けられます。
5. ハローワーク（公共職業安定所）への提出書類
(1) 雇用保険適用事業所設置届
【提出期限】
雇用開始から10日以内
【提出先】
ハローワーク
【内容】
従業員が雇用保険の適用対象となる場合（週20時間以上勤務など）、雇用保険への加入手続きが必要です。
【参考サイト】
厚生労働省HP
(2) 雇用保険被保険者資格取得届
【提出期限】
雇用保険の適用を受ける従業員を雇用した場合
【内容】
従業員個々人について雇用保険に加入させる手続き
【参考サイト】
厚生労働省HP
まとめ
会社設立後は、税務署や自治体、年金事務所などにさまざまな届出を提出する必要があります。
特に、期限があるものについては早めに準備し、漏れがないようにしましょう。
専門家（税理士・社会保険労務士）に相談することで、スムーズに手続きを進めることができます。
もし会社設立後の届出に不安がある場合は、税理士事務所にご相談ください！
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