【法人向け】軌道に乗るまでお金がない！決算をしないとどうなる？
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【法人向け】軌道に乗るまでお金がない！でも決算をしないとどうなる？
創業して間もない法人や、事業が軌道に乗る前の段階では、「とにかくお金がない…」「決算処理は後回しにしたい…」と思ってしまうこともあるかもしれません。
しかし、決算をしないと重大なリスクが生じる可能性があります。
今回は、「資金繰りが厳しい状況でもなぜ決算を行う必要があるのか、決算をしないとどうなるのかを分かりやすく解説します。
1. 「決算をしない」とは具体的にどういうことか？
そもそも「決算」とは？
決算とは、1年間の事業活動の収支をまとめ、利益（黒字）や損失（赤字）を計算する作業のことです。
会社が儲かっているのか、それとも思うようにいっていないのかを、数字で“見える化”することができます。
また、法人税（法人）や所得税（個人事業主）の申告・納税のためにも、この決算は不可欠です。
「決算をしない」とはどういう状態を指すのか？
法人における「決算をしない」とは、以下のような状況を指します。
・決算期が過ぎても、決算書（損益計算書・貸借対照表など）を作成していない
・税務申告（法人税、消費税、地方税など）をしていない
・税金の納付を行っていない
・株主総会の開催・承認がされていない（※株主が1人でも必要です）
つまり、会社として「1年間の活動を正式に締めていない状態」であり、税務上・法務上ともにさまざまな不利益が生じる可能性があるのです。
2. お金がなくても決算は必要？
結論から言うと、たとえ赤字でも、お金がなくても、決算は必要です。
その理由は以下のとおりです。
① 法律で義務づけられている
法人の場合、決算書の作成と税務申告は会社法や法人税法で義務づけられています。
期限内に提出しないと「申告漏れ」となり、延滞税や加算税などのペナルティが科される可能性があります。
② 税金が発生しないケースでも申告が必要
「どうせ赤字だから申告しなくても大丈夫」と考える方もいますが、それは大きな誤解です。
赤字であっても申告しておくことで、将来の黒字と相殺できる「繰越欠損金」（税務上の赤字）を活用できるようになります（法人は最大10年間、個人事業主は青色申告で3年間）。
③ 銀行融資や助成金にも影響
今はお金がないからこそ、融資や補助金の申請が必要という方も多いはずです。
その際に必要となるのが、最新の決算書や確定申告書。
これが提出できないと、審査が通らなかったり、申請自体ができなかったりする可能性があります。
3. 決算しないと起きる5つのリスク
① 税務署からのペナルティ（加算税・延滞税）
法人税の申告期限は、事業年度終了後2か月以内とされています。
これを過ぎると、以下のようなペナルティが発生します：
・無申告加算税：5%〜20%（重加算税が課されると最大40%）
・延滞税：納付期限からの日数に応じて課税（年利は変動制）
本来納める税金に加えて余計な出費が発生してしまうため、資金繰りがより厳しくなる可能性もあります。
② 青色申告が取り消される
青色申告をしている法人は、2年連続で期限内に申告しなかった場合、青色申告の特典が取り消されてしまいます。
③ 欠損金の繰越ができなくなる
創業初期は赤字決算になる法人も少なくありませんが、「赤字だから申告しなくてもいい」というのは大きな誤解です。
申告を行っていなければ、その赤字（＝欠損金）は「なかったこと」になってしまい、将来の黒字との相殺（節税）ができなくなります。
④ 融資や補助金が受けられなくなる
銀行融資や信用保証協会の保証、さらには補助金申請において、直近の決算書や税務申告書の提出は必須です。
「お金がないから会計事務所に頼めない」と感じる方もいるかもしれませんが、実はお金を調達するためには決算が不可欠なのです。
⑤ 税務調査のリスクが高まる
税務署は「無申告法人」や「申告遅延の常習法人」に特に目を光らせています。
申告が遅れたり、未申告が続いた場合、税務調査の対象になりやすくなります。
さらに、税務署が「推計課税（みなし課税）」を行い、実際とは異なる不利な税額を算出される可能性もあります。
結果的に、多額の追徴課税が発生するおそれもあります。
4. 「お金がない」なら、むしろ早めに専門家に相談を
「資金がないから決算ができない」「会計事務所に払う余裕がない」と感じている経営者の方も多いでしょう。
しかし、経営が厳しい時期だからこそ、税理士などの専門家のサポートが重要になります。
例えば、
・税金の納付スケジュール調整や延納制度の活用
・効率的な決算処理によるコスト削減
・資金繰りの「見える化」支援
・融資や補助金のアドバイス
など、早めに動くことで損失を防ぐ選択肢が広がります。
まとめ：決算は「費用」ではなく「事業継続の土台」
資金が厳しいときこそ、決算や申告は後回しにしがちですが、それによって
・税務リスクの増大
・節税機会の喪失
・融資の機会損失
・社会的信用の低下
といった、事業継続に必要なあらゆる基盤が損なわれてしまいます。
決算は単なる“経理作業”ではなく、事業の成長と安定に直結する大切なステップです。
迷ったら、ぜひ当社にご相談ください
「お金がないけれど、決算をどうすれば…？」というお悩みをお持ちの法人様、まずは一度、当事務所にご相談ください。
資金繰りや決算対応、今後の見通しまで、親身になってサポートいたします。
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