法人化のメリットを最大化！会社設立したら知っておきたい節税策5選
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会社設立したら知っておきたい節税策5選
会社を設立すると、個人事業主とは異なる税制の恩恵を受けることができます。
ただし、せっかくの節税メリットも、制度を知らなければ活用できません。
今回は、会社を立ち上げたばかりの経営者の方にぜひ知っておいていただきたい「節税策5選」をご紹介します。
1. 役員報酬を支払う
役員報酬の設定は早めに行う
会社を設立すると、自分自身に「役員報酬」を支払うことができます。
ただし、役員報酬の金額をいくらにするかは、会社設立後3ヶ月以内に決めて支払いを開始しなければなりません。
また、役員報酬の金額は毎月定額である必要があり、期中で変更すると税務上の経費（損金）として認められないなどのルールがありますので注意が必要です。
逆に、適切な金額設定をすることで、バランスを取った節税を行うことが可能です。
役員報酬をいくらにするかは、税金だけでなく社会保険料なども考慮して決める必要がありますので、税理士にご相談いただくことをお勧めします。
（上記のように設立後3ヶ月以内に決めなければいけないというルールがありますので、会社設立を考えている方は、お早めにご相談ください）
ポイント：
・役員報酬の金額は設立から3ヶ月以内に決定するのが基本
・適切に設定すれば、法人税と所得税のバランスを取ることができる
・税理士に相談するなら早めに
2. 経費の範囲をしっかり把握する
法人にすると、個人事業よりも経費として認められる範囲が広がるケースがあります。
たとえば、社宅制度や福利厚生、交際費など、上手に活用すれば税負担を軽減できます。
社宅規定や出張旅費規程、慶弔規定など、社内制度や規程の整備をすることが結果的に節税につながりますので、それぞれの会社に合った制度を導入しましょう。
なお、単に制度を導入すれば良いということではなく、税制ルールに則って問題のない基準で制度を設計する必要がありますので要注意です。
活用例：
・自宅を社宅扱いにして、家賃の一部を経費にする
・福利厚生費として従業員との食事代を一部経費計上
・旅費規程で交通費や日当を無理なく経費にする など
3. 青色申告の承認申請を忘れずに
法人も青色申告をすることで、欠損金（赤字）を10年間繰り越せるなど、さまざまな優遇を受けられます。
ただし、青色申告をするには、税務署への事前申請が必要です。
青色申告の申請には期限がありますので、提出漏れとならないように注意が必要です。
注意点：
設立から3ヶ月以内、または第1期の事業年度終了日までのいずれか早い日までに提出が必要
4. 小規模企業共済を活用する
会社の経営者であっても、将来の退職金を積み立てる制度として「小規模企業共済」が利用できます。
掛金は全額所得控除となるため、個人の所得税対策としても非常に有効です。
主なメリット：
・月1,000円〜70,000円まで自由に掛金を設定可能
・掛金全額が所得控除になり、節税効果が高い
5. 消費税の免税期間を意識する
原則として、設立から最初の2年間は消費税の納税義務が免除されるケースが多くなります（資本金1,000万円未満など一定条件あり）。
この期間中に設備投資などを行えば、消費税の還付を受けることも可能です。
ただし、インボイス制度の開始により、インボイス登録した場合は免税の恩恵を受けられませんので注意が必要です。
戦略的な活用：
・初年度から大きな売上が見込まれるなら、資本金や設立時期を工夫することで節税につながる場合も
・インボイス制度の登録をするかどうかも十分検討の余地あり
まとめ：節税策は「知っているかどうか」で大きな差に
会社を設立したばかりの頃は、本業に集中したい気持ちが強いかと思いますが、税務の知識があるかどうかで数十万円〜数百万円単位の節税につながることも珍しくありません。
今回ご紹介した5つの節税策は、いずれも基本中の基本であり、まず最初に知っておいてほしいものになります。
これら以外にもたくさんの節税策がありますので、ぜひ税理士にご相談いただくことをお勧めします。
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