日本政策金融公庫の申請手続きと必要書類を解説

こんにちは。
杉並区・西荻窪を拠点に、中小企業やスタートアップの
会計・税務・経営支援を専門に行っている下島聡司税理士事務所です。
杉並・中野・新宿エリアを中心として、
近隣の武蔵野市・三鷹市・練馬区・西東京市・小金井市などの
事業者様もサポートしています。
「税金や経営のこと、誰に聞いたらいいの?」
とお悩みの方へ、経営に役立つ情報をわかりやすくお届けします。
弊社のサポート対象エリアはこちら
東京23区及び都内全域
(特に杉並区・中野区・新宿区・武蔵野市・三鷹市・世田谷区・練馬区・調布市・西東京市・小金井市・小平市・立川市など)
東京近郊(神奈川県、埼玉県、千葉県)のお客様もご遠慮なくご相談ください
完全オンライン対応可!遠方のお客様もサポート可能です!
日本政策金融公庫の申請手続きと必要書類を解説
これから事業を始める方にとって、「開業資金」は大きなハードルのひとつです。
自己資金だけでは足りず、融資を検討される方も多いのではないでしょうか?
そんな創業時の心強い味方が日本政策金融公庫の創業融資制度です。
本記事では、はじめて創業融資にチャレンジする方に向けて、手続きの流れや必要書類、記入時のポイントをわかりやすく解説します。
創業融資とは?日本政策金融公庫の制度概要
創業融資とは、これから事業を始める方、または創業から間もない事業者が対象の資金調達制度です。
日本政策金融公庫(以下、公庫)は、民間の銀行では融資を受けにくい創業初期の方にもチャンスを提供する公的な金融機関です。
金利が比較的低く、保証人や担保が不要なケースも多いため、「初めてお金を借りる方」でも安心して利用しやすいのが特徴です。
創業融資を受けるための5つのステップ
①融資制度を選ぶ
公庫には複数の融資メニューがありますが、創業時には「新規開業・スタートアップ支援金」が代表的です。
ただし通常は、申込後の公庫担当者との面談において、どの制度を利用するかを相談するのが一般的です。
どうしても利用したい制度があれば、事前に調べておいて、面談時に公庫担当者に申し出ると良いでしょう。
②必要書類を準備する
申し込み時には以下のような書類が必要です(詳細は後述)。
- 創業計画書
- 借入申込書
- 見積書や契約書(設備資金の場合)
- 履歴書・身分証明書
- 預金通帳のコピー など
③創業計画書を作成する
公庫が最も重視するのが「創業計画書」です。
以下のようなポイントを押さえて具体的に記載しましょう。
- なぜこの事業をやるのか(動機)
- 誰にどんな商品・サービスを提供するのか(ターゲットと商品)
- どうやって収益を上げるのか(販売戦略と収支見込み)
④公庫に申し込む
書類がそろったら、公庫の窓口またはWebから申し込みます。近くの支店は公式サイトで検索可能です。
⑤面談・審査を経て融資決定
書類審査の後に担当者との面談があります。
面談では次のような質問がされることが多いです。
- 事業を始めようと思った理由は?
- 売上はどうやって作る予定ですか?
- なぜその金額が必要なのですか?
⑨創業融資の面談で聞かれることとは?失敗しないための準備と心構え
創業時の必要書類一覧と記入のポイント
書類名 | 解説 |
---|---|
創業計画書 | 最も重要な書類。手書きでも可。できるだけ具体的に書きましょう。 |
借入申込書 | 借りたい金額や希望返済期間、収入・支出の見込みを記入します。現在はWEB申込みになっています。 |
履歴書・経歴書 | 創業者の経歴やスキルが分かるように記載しましょう。 |
見積書・契約書 | 設備や仕入れに使う予定のものがあれば、見積書を添付します。 |
通帳コピー | 自己資金を証明するために直近6か月分の通帳コピーが求められます。 |
よくある質問|はじめての方がつまずきやすいポイント
- Q:自己資金はいくら必要?
→ 自己資金がなくても申込自体は可能ですが、公庫では「総資金の1/10以上」の自己資金が望ましいとされています。 - Q:事業がまだ始まっていなくても申請できる?
→ 可能です。創業前でも申請はできますが、計画の具体性が求められます。 - Q:審査にどれくらい時間がかかる?
→ 一般的には、申込から融資実行まで約1か月前後が目安です。
まとめ|迷ったらぜひ当社にご相談ください
日本政策金融公庫の創業融資は、初めての方でも挑戦しやすい制度です。
とはいえ、書類の準備や面談対策など、一人で進めるには不安もあるかもしれません。
そんなときは、創業支援の経験が豊富な弊社にぜひご相談ください。
資金調達の成功に向けて、しっかりとサポートいたします。
税理士による無料相談受付中!
「融資に関する相談をしたい」「設立後にどんな税務手続きが必要か分からない」「法人の節税対策を知りたい」といったご相談も、お気軽にお問い合わせください。
当社では、初回無料相談にて、創業支援専門の税理士が貴社の状況を詳しくヒアリングし、最適なアドバイスをご提供いたします。
「法人化した方がいいのか迷っている」「税金や社会保険の負担が気になる」など、起業や法人成りでお悩みの方は、まずはお気軽に無料相談をお申し込みください。
➜ 無料相談・お問い合わせはこちらからどうぞ
<はじめての創業融資 完全ガイド>
①創業融資を受けるならどこを選ぶ? 銀行・信用金庫・日本政策金融公庫の違いと、資金調達先の選び方
②創業融資で日本政策金融公庫はおすすめ?メリット・デメリットを徹底解説
③信用金庫を活用した資金調達の方法とは?地域密着型の金融機関を上手に使うコツと注意点をわかりやすく解説!
④プロパー融資との違いも解説!信用保証協会付き融資の仕組みとは
⑤杉並区で創業・小規模企業におすすめの制度融資3選|有利な条件で資金調達する方法
⑥「運転資金」と「設備資金」の違いとは?創業融資で押さえておきたい資金の基本
⑦創業融資の返済期間はどう決める?月々の返済額から見る最適な期間の選び方
⑧銀行は融資審査でどこを見ている?創業融資の審査ポイントを税理士が解説
⑨創業融資の面談で聞かれることとは?失敗しないための準備と心構え
⑩日本政策金融公庫の申請手続きと必要書類を解説
⑪【日本政策金融公庫】創業融資で失敗しない創業計画書の書き方と作成ポイント
⑫信用金庫で創業時に融資を受けるには?保証協会付き融資の手続きや流れを税理士がわかりやすく解説
⑬創業時に複数の融資を受けるには?協調融資の仕組みと注意点を税理士が解説
⑭創業融資が通らない原因とは?銀行審査で落ちる理由とその対処法
<はじめての会社設立 完全ガイド>
「会社設立までに準備しておくこと」シリーズ
①法人成りは本当にお得か?個人事業主が知るべきポイント
②法人化はいつするべき?法人化のメリットと適切なタイミングを税理士が解説
③会社を作る目的をケース別にご紹介します
④会社設立はひとりでもできるのか? 〜税理士が解説する手続きと注意点〜
⑤合同会社と株式会社の違いを徹底解説!創業時に知っておきたい選び方
⑥会社設立にかかる費用はどれくらい?【個人事業主・法人向け徹底解説】
⑦開業資金はいくら準備すべきか?
⑧起業の成功率を上げる!会社設立前に作るべき事業計画の重要性
⑨事例から学ぶ!会社設立の失敗事例と成功のポイント
⑩税理士の選び方:失敗しないためのポイントとチェックリスト
⑪起業前に知っておくべき心構えと成功のポイント
⑫会社設立に関するよくある質問10選
⑬法人化を考えている人が税理士に聞くべきこと
「会社設立の具体的な手続き」シリーズ
①会社設立の流れとスケジュールを徹底解説!設立後の手続きも網羅
②会社設立時に決めるべき12のポイント|スムーズな起業のための完全ガイド
③資本金はいくらにすればよいのか?適正額と決め方のポイント
④会社設立時の定款「目的」の決め方|ポイントと注意点を解説!
⑤会社設立 定款作成時の「発行可能株式数」の決め方
⑥会社設立時の決算月はいつにすべきか?
⑦会社設立の手続きを専門家に依頼すべきか?メリットとデメリットを解説
「会社設立した後の手続き」シリーズ
①会社設立後に必要な届出一覧|提出先・期限・注意点を徹底解説!
②銀行に口座開設を断られないために!会社設立後すぐに銀行口座開設できるポイント
③銀行口座はどこで開設すべき?個人・法人向けおすすめ銀行を徹底解説!
④起業するなら知っておきたい!資金調達の方法とメリット・デメリット
⑤開業前に払った経費はどうしたらよい?(創立費、開業費)
⑥法人成りで個人財産を引き継ぐ方法とは?
⑦軌道に乗るまでお金がない!でも決算をしないとどうなる?
⑧会社設立したら知っておきたい節税策5選
⑨創業時に融資を受けるべきか?
➜ 無料相談・お問い合わせはこちらからどうぞ
代表税理士 下島聡司