プロパー融資との違いも解説！信用保証協会付き融資の仕組みとは
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プロパー融資との違いも解説！信用保証協会付き融資の仕組みとは
１．創業期の資金調達に活用したい「信用保証協会」とは？
創業間もない法人にとって、事業を軌道に乗せるための資金調達は重要なテーマです。
融資について調べていると出てくるのが「信用保証協会付き融資」という言葉。
しかし、「信用保証協会とはそもそも何か？」「どういった仕組みなのか？」「どんなメリットや注意点があるのか？」など、分かりづらい部分も多いかもしれません。
本記事では、信用保証協会の役割や仕組み、創業時に利用する際のメリット・注意点、そしてよく比較される「政策金融公庫の融資」との違いまでをわかりやすく解説します。
２．信用保証協会とは？簡単にいうと「公的な保証人」
信用保証協会（正式名称：各都道府県の信用保証協会）は、中小企業や個人事業主が銀行などの金融機関から融資を受けやすくするために、「公的な保証人」として保証を行う公的機関です。
つまり、「信用保証協会付き融資」とは、信用保証協会が保証人となることで、事業者が金融機関から融資を受けられるようにする仕組みのこと。
創業間もない法人にとって、まだ十分な信用実績がない段階でも融資を受けやすくなるという点で、非常に心強い存在です。
３．信用保証協会付き融資の流れ
- 事業者が金融機関に融資を申し込む
- 金融機関が信用保証協会に保証を依頼
- 信用保証協会が審査を行い、承認されれば保証決定
- 保証付きで金融機関が融資実行
- 万が一返済が滞った場合は、信用保証協会が代位弁済（その後、事業者に返済請求）
このように、金融機関にとっては貸倒れリスクが軽減されるため、創業初期でも融資が通りやすくなります。
４．信用保証協会付き融資のメリット
創業直後でも融資を受けやすい
決算実績がなくても、創業計画や事業内容の将来性によって融資を受けられる可能性があります。
特に、しっかりとした事業計画書が評価されるポイントになります。
金融機関からの信用が得られやすい
保証協会が保証を行うことで、金融機関にとっても安心材料となります。
これにより、審査のハードルが下がるケースもあります。
金利や返済条件が比較的安定している
自治体の制度融資と併用することで、低金利・長期返済の条件が適用されることがあります。
また、都道府県や市区町村の利子補給制度を活用できる場合もあります。
５．信用保証協会を利用する際の注意点
保証料が発生する
信用保証協会付き融資では、金融機関に支払う利息とは別に、保証協会へ保証料を支払う必要があります。
この保証料は融資金額や返済期間によって異なりますが、意外と見落とされがちなコストです。
事前に見積もっておくことが重要です。
審査書類が厳密にチェックされる
信用保証協会は公的機関であるため、申請書類の整合性や形式面について、細かくチェックされます。
創業計画の収益性だけでなく、許認可の取得状況、定款の内容と実際の事業内容の一致など、適法に事業が行われているかどうかも重要な審査ポイントです。
たとえば飲食店を創業する際、内装工事費の融資を希望しても、営業許可が下りる前であれば審査に通らないケースがあります。
このような場合は、自己資金で賄うか、政策金融公庫など他の融資制度と併用する必要があることもあります。
６．政策金融公庫の融資との違いとは？
信用保証協会付き融資とよく比較されるのが、日本政策金融公庫（いわゆる「政策公庫」）の融資です。
どちらも創業期に活用しやすい制度ですが、実施主体や審査基準、返済条件などに違いがあります。
創業期には、どちらの制度が自社に合っているかを慎重に比較することが大切です。
場合によっては、信用保証協会付き融資と政策公庫の融資を併用することも可能です。
まとめ｜信用保証協会付き融資は創業期の資金調達における有力な選択肢
信用保証協会付き融資は、創業初期の資金調達手段として非常に有効な制度です。
保証が付くことにより、金融機関からの融資を受けやすくなるため、資金繰りの不安を大きく軽減することができます。
一方で、保証料の支払いや審査の厳格さといった注意点もあります。
制度の仕組みを正しく理解したうえで、事業内容や成長計画に応じた融資制度を選ぶことが重要です。
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