建物も「即時償却」の対象に！中小企業の大型投資を後押しする『大胆な投資促進税制』が2026年度創設
こんにちは。杉並区・西荻窪の下島聡司税理士事務所です。
今回は、
「建物も『即時償却』の対象に！中小企業の大型投資を後押しする『大胆な投資促進税制』が2026年度創設」をお送りします。
【この記事のポイント】
・2026年度税制改正で、建物を含む大型投資を後押しする「大胆な投資促進税制」（特定生産性向上設備等投資促進税制）が創設されました
・一定の要件を満たす投資計画について経済産業大臣の確認を受けると、即時償却または税額控除（7％または4％）を選択できます
・これまでの設備投資税制では対象になりにくかった建物・建物附属設備・構築物も対象になります（建物のみの投資計画は対象外）
・中小企業者等の要件は、投資額5億円以上・投資利益率が年平均15％以上などです
・税額控除は法人税額の20％が上限で、投資計画の期間中は他の設備投資減税と併用できません
・申請には税理士・公認会計士による事前確認書と、GビズIDプライムアカウントが必要です
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ぜひご覧ください。
はじめに
2026年度税制改正で、建物を含む大型投資を後押しする「大胆な投資促進税制」が創設されました。
一定要件を満たす投資計画は、即時償却または税額控除を選択できます。
活用を検討する企業は早めに確認しましょう。
制度の概要
大胆な投資促進税制は、正式には「特定生産性向上設備等投資促進税制」といい、国内投資の拡大を通じて企業の「稼ぐ力」を高めることを目的とした税制です。
これまでの設備投資税制では対象になりにくかった建物も、一定の要件を満たせば即時償却または税額控除の対象になります。
ただし投資計画の期間中、他の設備投資減税とは併用できない点にご注意ください。
【対象業種】
幅広い業種が対象
※風俗営業等の用に供する場合など一部業種を除く
【対象者】
青色申告書を提出し、投資計画の確認を受けた法人・個人
【対象設備】
機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、一定のソフトウェア
【要件】
以下の要件を満たすことについて、経済産業大臣の確認を受けた上記種類の設備
（1）投資利益率：年平均15％以上
（2）投資下限額：中小企業者等は5億円以上
（3）投資計画が取締役会等の適切な機関の意思決定に基づくもの 等
【措置期間】
令和11年3月31日までに投資計画の確認を受け、確認日から5年以内に取得・事業供用
【措置内容】
即時償却または税額控除
・即時償却または税額控除7%
機械装置、工具、器具備品、一定のソフトウェアなど
・即時償却または税額控除4%
建物、建物附属設備、構築物
※税額控除は法人税額の20％が上限です。
ここがポイント！建物も対象に
この制度の大きな特徴は、建物も即時償却・税額控除の対象に含まれる点です。
たとえば、工場・倉庫・店舗など、事業に必要な建物を含む大型投資を行う場合、要件を満たせば大きな税負担軽減につながる可能性があります。
ただし、建物のみの投資計画は対象外となりますのでご注意ください。
申請のながれ
＜STEP1＞
投資計画の策定：取締役会等で決議
＜STEP2＞
事前確認書の取得：税理士・公認会計士に依頼
＜STEP3＞
確認申請・確認書の取得：所轄の経済産業局へ申請
＜STEP4＞
設備の取得・事業供用：確認日から5年以内
＜STEP5＞
税務申告：確認書・事後照合書を提出
※ 申請にはGビズIDプライムアカウント取得が必要です
さいごに
大胆な投資促進税制は、建物を含む大型投資で税負担の軽減を受けられる制度です。
中小企業者等でも投資下限額5億円以上などの要件があるため、早めにご相談ください。
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下島聡司税理士事務所は、東京都杉並区西荻窪を拠点に、
中小企業・スタートアップの会計・税務・経営支援を行っています。
相続に特化した相談窓口「杉並相続サポートオフィス」を運営。
代表税理士は業界経験20年以上。法人500社以上、個人1000人以上、延べ3000件超の相談対応実績があります。
大手化学メーカー、都内会計事務所、国内最大手税理士法人（BIG4）を経て現職。
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