災害に備え、経営を守る!『中小企業防災・減災投資促進税制』で設備投資と事業継続力強化を両立

こんにちは。杉並区・西荻窪の下島聡司税理士事務所です。
 
今回は、
「災害に備え、経営を守る!『中小企業防災・減災投資促進税制』で設備投資と事業継続力強化を両立」をお送りします。
 

【この記事のポイント】
・「中小企業防災・減災投資促進税制」は、事業継続力強化計画等の認定を受けた中小企業者等が、防災・減災設備を取得した場合に特別償却16%を受けられる制度です
・対象は、2027年3月31日までに認定を受けた、青色申告を行う中小企業者等で、認定日から1年以内に対象設備を取得し事業に使う必要があります
・対象設備は、機械及び装置(100万円以上)、器具及び備品(40万円以上)、建物附属設備(60万円以上)で、自家発電設備や止水板などが含まれます
・補助金等を受けて取得する設備、中古設備、所有権移転外リースなどは対象外です
・令和9年度税制改正要望では、適用期限の2年延長(2029年3月31日まで)と対象設備の追加等が要望されています
・制度を活用するまでの4つのステップ(計画の作成・認定申請から税務申告まで)を紹介します

 
 
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はじめに

地震や台風、豪雨などの自然災害が頻発し、企業の事前対策が重要になっています。

「中小企業防災・減災投資促進税制」は、防災設備への投資を税制面から支援する制度で、令和9年度税制改正要望でも延長・拡充が求められています。

中小企業防災・減災投資促進税制とは?

【防災・減災設備への投資を支援!】
特別償却16%

通常の減価償却に加え、取得価額の16%を特別償却でき、税負担を前倒しで軽減できます。

◎目的
自然災害への事前対策を強化するための設備投資を後押し

◎対象
2027年3月31日までに事業継続力強化計画等の認定を受けた、青色申告を行う中小企業者等

◎適用対象期間
認定日から1年以内に対象設備を取得し、事業供用

◎対象設備
認定計画に記載された防災・減災設備

■対象となる主な設備

【機械及び装置】
取得価額要件:100万円以上
主な設備例:自家発電設備、浄水装置、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置など

【器具及び備品】
取得価額要件:40万円以上
主な設備例:自然災害等による事業への影響を軽減する機能を持つ設備

【建物附属設備】
取得価額要件:60万円以上
主な設備例:照明設備、無停電電源装置、止水板、防水シャッターなど

※国・地方公共団体の補助金等を受けて取得する設備、中古設備、所有権移転外リース、消防法・建築基準法で設置が義務付けられた設備などは対象外です。

注目!令和9年度税制改正要望

経済産業省は、自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、防災・減災設備への投資をさらに促進するため、本税制の延長・拡充を要望しています。

◎適用期限の2年間延長を要望
2027年3月31日までの適用期限を、2029年3月31日まで延長することを要望。

◎対象設備の追加等
台風や大雨などの災害に備える設備投資を後押しするため、対象設備の追加等を要望。

※上記は2026年10月時点の税制改正要望であり、今後変更される可能性があります。

制度活用までの4ステップ

(1)計画の作成・認定申請
事業継続力強化計画等を作成し、所在地を管轄する経済産業局へ申請します。

(2)経済産業大臣の認定
提出した計画について、経済産業大臣の認定を受けます。

(3)設備の取得・事業供用
認定日から1年以内に、計画に記載した対象設備を取得し、事業に使用します。

(4)税務申告
対象設備について、確定申告等で特別償却の適用を受けます。

さいごに

災害への備えは、事業を守るための大切な経営投資です。

防災・減災設備の導入を検討している場合は、対象要件や申請手続きを確認し、早めに準備を進めましょう。

 

災害に備え、経営を守る!『中小企業防災・減災投資促進税制』で設備投資と事業継続力強化を両立
 

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