税務調査第７回：税務調査後にやってくる修正申告と追徴税の真実

【第7回】税務調査後にやってくる修正申告と追徴税の真実

※本記事は税務調査シリーズの第7回です。
今回は、税務調査が終わった後にやってくる「修正申告」「追徴税」について、流れと注意点を解説します。

税務調査は、調査官が帰ったその日で終わるわけではありません。
数日〜数週間後に、調査官から「調査結果の連絡」や「指摘事項の説明」が行われます。

その内容によっては、追加の税金を支払う必要が出てきます。
ここで初めて「修正申告」や「更正処分」といった手続きが発生するのです。

できる限り「修正申告」で対応する方が、加算税の軽減や印象面でもメリットがあります。

調査の結果、申告漏れや経費の否認があった場合、以下の税金が追加で課されます：

指摘内容が軽微であれば、数万円程度の追徴で済むこともありますが、大きな指摘があれば数十万〜百万円を超えるケースもあります。

調査後の説明や指摘に対して、税理士が同席していれば次のような対応が可能です：

調査結果が「納得できない」と感じたときも、税理士がいれば冷静に交渉ができます。

調査が終わってホッとしたタイミングこそ、最も重要な判断が求められます。

税理士がいない状態で一方的に修正申告を促されると、不要な課税を受け入れてしまう可能性もあります。

「本当に修正すべきなのか？」「主張すべき点はないか？」を、税理士と一緒に検討することが大切です。

当事務所（杉並区・西荻窪）では、税務調査の事後対応や修正申告のサポートも行っております。

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監修：下島聡司税理士事務所
代表税理士　下島聡司