税務調査第２回：税理士がいないと、税務調査はこうなる（全体の流れとリスク）

※本記事は、税務調査シリーズの第2回です。税理士がいないまま税務調査を受けるとどうなるのか、不安を感じている方向けに、実際の流れを時系列でご紹介します。

1. 税務署からの突然の電話（6月〜7月）

ある日、事業主Aさんに税務署から電話がかかってきました。

「○月○日、税務調査を実施したいのですが」と告げられ、戸惑いながらも了承してしまいます。
税理士に相談しようと考えますが、顧問契約がないため、誰に頼めばよいか分からないまま時間が過ぎていきます。

とりあえず帳簿を見直し始めるものの、レシートや領収書の整理ができていなかったり、会計ソフトへの入力が遅れていたりと、問題が次々と浮かび上がります。

ネットで「税務調査準備」と検索しながら対応を進めますが、何が正しいのか確信が持てません。

「今さら税理士に頼むのも遅いのでは」と感じ、不安だけが募っていきます。

当日、税務署の調査官2名が事務所に到着。自己紹介の後、さっそく帳簿や通帳、領収書などの提示を求められます。

「この取引先とはどういう関係ですか？」「この現金の使途は？」など、日頃の業務で意識していなかった点について細かく質問され、口ごもってしまう場面も。
調査官の表情が次第に厳しくなっていきます。

後日、税務署から「一部経費が認められない可能性がある」と連絡があり、修正申告を勧められます。
「ここで争っても難しいだろう」と判断し、言われるがままに対応することにしました。

この段階で税理士を探すも、「最初から関与していないと難しい」と断られたり、高額な料金を提示されたりすることもあります。

結果的に、数十万円〜数百万円の追徴税と延滞税・加算税を支払うことに。
調査をきっかけに、「やはり専門家のサポートが必要だ」と痛感し、ようやく顧問税理士を探し始めました。

「もっと早く相談していれば」「信頼できる税理士と普段からやり取りしていれば」——多くの方が、調査後にこうした後悔を口にします。

税務調査は、帳簿や領収書の準備だけでなく、調査官とのやり取りや説明力が問われる場面です。

税理士が同席することで、調査官との緩衝役や説明補助が可能になり、不要な誤解や指摘を避けることができます。

また、税務署の調査方針や指摘傾向を理解している税理士であれば、調査前の段階から効果的な対応が可能です。

当事務所（杉並区・西荻窪）では、税理士がいない状態で税務調査を受ける不安を感じている方からのご相談も多数いただいております。

スポットでの調査対応も承っておりますので、中野区・新宿区・武蔵野市・吉祥寺・三鷹市・練馬区・世田谷区・小平市など、近隣エリアの方もお気軽にご連絡ください。

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